国民健康保険で受けられる給付

医療費をいったん全額を自己負担したときや、出産したとき、お亡くなりになったときには、保険給付が受けられます。

医療費をいったん全額自己負担したとき（療養費の支給）

医療処理が適切であったか審査のうえ、給付割合（7割～9割）に応じて保険で認められた部分の払い戻しが受けられます。

届け出に必要なもの一覧

こんなとき	届け出に必要なもの
事故や急病などで国民健康保険証を持たずに診療を受けたとき	国民健康保険証 診療内容の明細書 領収書 世帯主名義の振込先口座がわかるもの マイナンバーのわかるもの（カード、通知カード） 本人であることを証明するもの（運転免許証など）
お医者さんが治療上必要と認めたコルセット、ギプス、義足などの補装具代がかかったとき	国民健康保険証 医師の診断書または意見書 領収書 世帯主名義の振込先口座がわかるもの マイナンバーのわかるもの（カード、通知カード） 本人であることを証明するもの（運転免許証など）
お医者さんが必要と認めたマッサージ・はり・きゅうの施術を受けたとき ※保険が使える範囲は表外の「柔道整腹師（接骨院・整骨院）、針灸師、あんまマッサージ指圧師に正しくかかりましょう」のページをご覧ください。	国民健康保険証 医師の同意書 領収書 世帯主名義の振込先口座がわかるもの マイナンバーのわかるもの（カード、通知カード） 本人であることを証明するもの（運転免許証など）
海外渡航中に診療を受けたとき （治療目的の渡航は除く）	国民健康保険証 領収書 診療内容の明細書（様式あり） ※外国語の場合は日本語の翻訳文が必要 世帯主名義の振込先口座がわかるもの マイナンバーのわかるもの（カード、通知カード） 本人であることを証明するもの（運転免許証など）

• 柔道整腹師（接骨院・整骨院）、針灸師、あんまマッサージ指圧師に正しくかかりましょう

出産したとき（出産育児一時金）

国民健康保険に加入している人が出産した場合は、出産育児一時金として50万円(産科医療補償制度*に非加入の医療機関等の場合48万8千円)が支給されます。

令和5年3月31日以前の出産に係る出産育児一時金の支給額は42万円(産科医療補償制度*に非加入の医療機関等の場合40万8千円)の支給となります。

• 出産育児一時金を医療機関等へ直接支払う場合（直接支払制度）は、医療機関等で手続きしてください
  この場合、出産費用が50万円(産科医療補償制度*に非加入の医療機関等の場合48万8千円)未満であれば、差額分も受け取れますので、必要なものをお問合せのうえ国保担当窓口に申請してください
• 直接支払制度を利用しない場合は、医療機関等に出産費用をいったん全額お支払いください
  後日、国保担当窓口に申請をすることで、出産育児一時金を受け取ることができます

＊産科医療補償制度とは、制度に加入している分娩機関で生まれた赤ちゃんが、分娩に関連して重度脳性麻痺となり、所定の要件を満たした場合に、赤ちゃんとご家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、脳性麻痺発症の原因分析を行い、同じような事例の再発防止に役立つ情報を提供する制度です。
具体的な加入手続きのご案内など、補償制度に関するお問合せは、下記機構までお願いします。

公益財団法人　日本医療機能評価機構
電話　0120-330-637　または　03-5800-2231
受付時間：9時～17時（土曜・日曜・祝日除く）

お亡くなりになったとき（葬祭費）

国民健康保険に加入している人がお亡くなりになったときに、葬祭を行った人（喪主）に葬祭費として5万円が支給されます。

• 他の社会保険等から葬祭費に相当する給付を受けられる場合は、支給されません
• 交通事故等による死亡の場合は、支給されないことがあります

• 国民健康保険葬祭費支給申請書 （PDF 92.4KB）