第三者による住民票・戸籍等の請求

自己の権利行使または義務の履行を目的とする場合には、第三者であっても住民票及び戸籍謄本等の交付を請求できます。

その際に委任状の提出は必要とされていません。

※交付申請書の記載から請求の理由が明らかでない場合には、必要な説明を求めたり追加の資料を求めることがあります。

請求できる方

• 自己の権利の行使または義務の履行のために必要な方
• 国または地方公共団体に提出する必要がある方
• その他戸籍に記載された事項を利用する正当な理由がある方

必要なもの（個人の場合）

1.交付申請書

申請書に記載する内容

• 請求者の氏名、生年月日及び住所
• 請求対象となる者の氏名、住所（本籍、筆頭者）及び生年月日
• 交付申請事由
• 証明書の種類及び通数

2.本人確認書類

請求者のマイナンバーカード、運転免許証等

3.必要であることがわかる書類

• 公正証書の写し
• 必要書類が書かれた一覧等

必要なもの（法人）

1.交付申請書

申請書に記載する内容

• 請求者の氏名、生年月日及び住所
• 法人の名称、代表者氏名、事務所（本社、支店、営業所等）の所在地
• 法人等の代表者印または社印
• 請求対象となる者の氏名、住所（本籍、筆頭者）及び生年月日
• 交付申請事由
• 証明書の種類及び通数

2.本人確認書類

請求者のマイナンバーカード、運転免許証等

3.申請者と法人との関係がわかるもの

請求者の社員証、在籍証明、

代表者の資格証明書（代表者からの請求の場合）、

代表者作成の委任状（代表者でない方からの請求の場合）等

4.利用目的についての疎明資料

当事者間の契約書の写し、不着郵便物の写し、

債券残高証明書等

（原本証明したものをご提出ください。）

5.所在地の確認ができる書類

法人の登記簿謄本または登記事項証明書等

※3か月以内に発行されたものをご提出ください。

※原本をご提出いただけない場合、原本証明したものと原本どちらもお持ちください。

 

参考

• 各種証明書
• 本人通知制度