令和6年度武豊町住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金制度

ページ番号1004131　更新日 2024年6月21日

印刷大きな文字で印刷

【お知らせ】定置用リチウムイオン蓄電システムの補助金額を増額しました。（令和6年6月20日改正）

令和6年度、愛知県が「定置用リチウムイオン蓄電システム」の補助金額を増額しました。

この対応を踏まえて武豊町も「定置用リチウムイオン蓄電システム」の補助金額を以下の通り増額しました。

〈単独〉定置用リチウムイオン蓄電システム

限度額100,000円　→　限度額400,000円

〈一体的導入〉住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システム

限度額160,000円　→　限度額460,000円

※他の補助対象設備に係る補助金額については変更ありません。

補助事業のご案内

ゼロカーボンシティの実現へ挑戦する武豊町では、地球温暖化対策の一環として、住宅からのCO₂排出削減等を目的としたリチウムイオン蓄電システムや家庭用エネルギー管理システム（HEMS）など住宅用地球温暖化対策設備の設置工事・購入経費の一部を補助します。

補助事業のご案内（PDF 208.7KB）

交付申請受付期間・受付窓口

令和6年4月1日～令和7年3月31日

※補助金の交付を受けるには、当該年度の3月末日までに設置工事または建売住宅の引渡し・不動産登記を完了し、実績報告書を提出する必要があります。

　（ただし、3月31日が町役場の閉庁日にあたる場合は、その直前の開庁日までに提出する必要があります。）

※環境課窓口にて申請書類の確認をさせていただきます。書類がそろっていることが確認でき次第の受付となります。

補助対象

補助対象者

自らが居住する住宅に地球温暖化対策設備の設置工事をする人
自らが居住する目的でZEH水準省エネ住宅や設備付き住宅を建設する人
自らが居住する目的でZEH水準省エネ住宅や設備付きの建売住宅を購入する人

※設置工事・購入契約の名義や不動産登記の名義等と同一であること

※転居・転入を伴う方は、実績報告までに建設・購入する住宅における住民登録が必要です

※申請時に住民登録のある市町村の市町村税を滞納していないこと

※暴力団、暴力団員または暴力団関係者ではないこと

※店舗等併用住宅である場合は、延床面積の2分の1以上が居住の用に供するものであること

※同一の補助対象設備に対する補助金の交付は、1世帯につき1回限りとします

補助対象設備・条件

補助金の交付対象となる設備は、下表に掲げるもので、未使用のものであり、リース品でないものです。なお、住宅用太陽光発電施設、断熱窓改修工事、高性能外皮等については、一体的導入の場合のみ補助金対象になります。

対象設備条件
設備	対象設備条件
住宅用太陽光発電施設家庭用エネルギー管理システム（HEMS）家庭用燃料電池システム（エネファーム）定置用リチウムイオン蓄電システム電気自動車等充給電設備断熱窓改修工事太陽熱利用システム	愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付の対象として指定されたものであること。
高性能外皮等（ZEHに必要な高断熱外皮、空調設備、給湯設備（家庭用燃料電池システムを除く）及び換気設備）	愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付の対象として指定されたものであること、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）によるZEHの基準を満たしたものであること、または、住宅性能表示制度等による断熱等性能等級及び一次エネルギー消費量等級がZEH基準の水準の等級に適合したものであること。

※ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）

外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅

補助対象設備の区分と補助金額

補助金の交付対象となる経費は、対象設備の設置に要する費用（消費税及び地方消費税を除く。）とし、補助金の額及び限度額は下表に掲げる額とします。なお、設備の区分ごとに計算の結果100円未満の端数が生じたときは、切り捨てます。

単独
設備の区分	補助金額
家庭用エネルギー管理システム（HEMS）	補助対象経費の額（限度額10,000円）
家庭用燃料電池システム（エネファーム）	補助対象経費の額（限度額100,000円）
定置用リチウムイオン蓄電システム	補助対象経費の額（限度額400,000円）
電気自動車等充給電設備	補助対象経費の額（限度額50,000円）
太陽熱利用システム	補助対象経費の額（限度額　自然循環型16,000円強制循環型48,000円）

一体的導入
設備の区分	補助金額
一体的導入（住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システム）	補助対象経費の額（限度額460,000円）
一体的導入（住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、電気自動車等充給電設備）	補助対象経費の額（限度額110,000円）
一体的導入（住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、断熱窓改修工事）	補助対象経費の額（限度額120,000円）
一体的導入【ZEH水準】（住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、高性能外皮等）	補助対象経費の額（限度額160,000円）

※国等の補助金と併用可能です。

※この補助金には、一部、「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」が含まれています。

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金について

愛知県は、市町村と協調し、地球温暖化対策設備を導入する個人に対し、その経費の一部を補助しています。

補助対象設備の要件等については、愛知県ホームページの交付要綱・取扱要領をご確認ください。

愛知県ホームページ（外部リンク）

補助対象設備の処分の承認を必要とする期間

補助金の交付を受けて取得した設備を、下表に掲げる期間内に、やむを得ない事情で、売却、譲渡、交換、廃棄等の処分をするときは、あらかじめ承認申請書を提出し、承認を受けなければなりません。

処分の承認を必要とする期間
設備	処分の承認を必要とする期間
住宅用太陽光発電施設	設置が完了した日から17年
家庭用エネルギー管理システム（HEMS）	設置が完了した日から5年
家庭用燃料電池システム	設置が完了した日から6年
定置用リチウムイオン蓄電システム	設置が完了した日から6年
電気自動車等充給電設備	設置が完了した日から5年
断熱窓改修工事	設置が完了した日から6年
太陽熱利用システム	設置が完了した日から15年
高性能外皮等	設置が完了した日から6年

補助金申請の流れ

補助金の交付申請から受領までの流れは次の通りになります。

申請者：補助金の交付申請（補助金交付申請書を町へ提出）
※設置工事の完了前、または建売住宅の引渡し前までに提出すること。
※交付申請は、可能な限り早めにお願いします。
※窓口にて申請書類の確認をさせていただきます。書類がそろっていることが確認でき次第の受付となります。
武豊町：交付申請書の受付・審査（受付日は、不備・不足なく提出された日）
武豊町：交付決定通知書の送付
申請者：交付決定通知書を受領
申請者：設置工事の完了、または建売住宅の購入
申請者：補助金の実績報告（実績報告書を町へ提出）
※令和7年3月31日または設置工事の完了日、若しくは建売住宅の引渡し日から起算して60日を経過した日のいずれか早い日までに
武豊町：実績報告書を受付
武豊町：補助金額確定通知書の送付
申請者：補助金額確定通知書を受領
申請者：補助金の請求（請求書を町へ提出）
武豊町：請求書の受付
武豊町：補助金の支払い（口座振り込み）
申請者：補助金の受領

※当初の設置工事・購入物件の内容を変更したり、交付の申請を中止したりする場合は、速やかに補助金変更等承認申請書にその変更内容のわかる書類を添え、町長に提出し、承認を受けること。

注意事項

交付申請書、実績報告書等の提出の際には、必ず、補助金交付要綱等を確認の上、必要な添付書類等をすべてそろえて提出してください。

交付申請の前に設備の設置工事の完了または住宅の引渡しをしている場合には、その設備についての補助金を交付申請できません。
補助金の実績報告書類の提出期限は、令和7年3月31日または設置工事の完了日、若しくは建売住宅の引渡し日から起算して60日を経過した日のいずれか早い日になります。
補助金の交付決定通知書は補助金の支払いを確約するものではありません。交付決定通知書の交付を受けていても、期限までに実績報告書及び必要書類の提出がない場合は、補助金の交付はできません。
補助金の振込先は、申請者名義の口座を指定してください。
施主と施工業者との間のトラブル等については、町は工期遅延等一切の責任を負いません。
居住する賃貸住宅に設備を設置する場合、施主と所有者との間のトラブル等については、町は一切の責任を負いません。
補助事業の適正な実施を図るため、地球温暖化防止に関する啓発事業へ協力するとともに、売電量及び買電量等設備の運転状況に関する調査等を行う場合には、これに協力してください。
申請書等の日付は窓口提出時に記入してください。

※　新築等に係る費用に対する町の他の補助金の交付を重複して受けられない場合があります。