【申請受付終了】【児童1人あたり5万円】物価高騰対応重点支援給付金（子ども加算）

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ページ番号1004673　 更新日 2024年8月31日

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お知らせ

【児童1人あたり5万円】物価高騰対応重点支援給付金（子ども加算）の申請受付は、令和6年8月30日（金曜日）をもって終了しました。

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本給付金について

物価高騰等による負担増を踏まえ、低所得世帯（令和5年度住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯）のうち、子育て世帯に対し、負担の軽減を図るため、物価高騰対応重点支援給付金（児童1人あたり5万円）を給付します。

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事業概要

事業名称

物価高騰対応重点支援給付金（子ども加算）

対象世帯

令和5年度住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金（1世帯あたり7万円）または令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対応重点支援給付金（1世帯あたり10万円）の支給対象者で、18歳以下の児童（平成17年4月2日以降に生まれた児童）を扶養している低所得の子育て世帯
※令和5年1月2日以降に国外より転入した者がいる世帯を除く

支給金額

18歳以下の児童1人あたり5万円

書類不備や出生等による対応について

添付書類等の不備、不足等がある場合は、福祉課社会福祉担当より、確認のお電話または不備通知を送付しますので、修正等の対応をお願いします。
また、令和6年8月30日（金曜日）締切間近での出生等により、期日までの申請ができなかった場合はご連絡ください。
ただし、令和6年9月13日（金曜日）【必着】までに子ども加算の申請や修正等の対応をいただけない場合は、給付金を受け取ることができなくなります

給付金の返還について

給付金を受給した後、支給要件に該当しないことや虚偽の内容で申請したことが判明した場合は、本町より給付金の返還を請求します。
また、支給要件を満たさなくなった等ございましたら、福祉課社会福祉担当にご連絡ください。
 

これまでの対応について

書類の発送日

令和6年4月30日（火曜日）：(1)「物価高騰対応重点支援給付金支給のお知らせ」

令和6年5月20日（月曜日）：(2)「物価高騰対応重点支援給付金支給要件確認書」

【新】先行給付
終了しました
給付金の振込予定日

(1)令和6年5月29日（水曜日）

(2)確認書提出から3週間後(目安)

申請期限

(1)先行給付：令和6年5月8日（水曜日）

　受給辞退・振込先口座変更：令和6年5月17日（金曜日）

　※どれにもあてはまらない場合、手続きは不要

(2)令和6年8月30日（金曜日）

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申請手続きについて

（1）「物価高騰対応重点支援給付金支給のお知らせ」が届く世帯（令和6年度4月30日発送）

対象

対象となる児童が令和5年12月1日現在、令和5年度価格高騰重点支援給付金（7万円）を受給した世帯と同一世帯に居て、当該世帯の世帯主の口座で受給した世帯

手続き

原則手続きは不要です。ただし、以下の場合は手続きが必要です。

1.給付金の受給を辞退する場合

2.給付金の受取口座を変更する場合

3.給付金を通常よりも早く受給したい場合（先行給付）

※上記手続きは全てスマートフォン等で二次元コードを読み取り電子申請が可能です

必要書類

1.給付金の受給を辞退する場合

物価高騰対応重点支援給付金受給拒否の届出書、本人確認書類

2.給付金の受取口座を変更する場合

物価高騰対応重点支援給付金受取口座登録等の届出書、本人確認書類、振込口座確認書類

3.給付金を通常よりも早く受給したい場合

物価高騰対応重点支援給付金先行給付希望の届出書、本人確認書類

（2）「物価高騰対応重点支援給付金支給要件確認書」が届く世帯（令和6年5月20日発送）

対象

対象となる児童(平成17年4月2日以降に生まれた児童)が令和5年12月1日現在、令和5年度物価高騰対応重点支援給付金（10万円）の支給対象世帯と同一世帯にいる世帯

（令和5年度価格高騰重点支援給付金（7万円）を世帯主以外の口座で受給した世帯または世帯主が死亡等により変更されている世帯も対象）

手続き

受給には以下の手続きのいずれかが必要です。

  • 書面に記載の確認内容を確認し、必要事項を署名及び必要書類の添付をし、同封の返信用封筒にて返送
  • 確認書に記載の二次元コードをスマートフォン等で読み取り電子申請
必要書類
  • 確認書に振込口座が記載されている場合
    物価高騰対応重点支援給付金支給要件確認書
    ※振込口座の変更をされる場合は、本人確認書類と振込口座確認書類が必要です
  • 確認書に振込口座が記載されていない場合
    物価高騰対応重点支援給付金支給要件確認書、本人確認書類、振込口座確認書類

（3）「物価高騰対応重点支援給付金支給申請書（請求書）」の提出が必要な世帯

対象

令和5年度物価高騰対応重点支援給付金の支給対象世帯で、以下のいずれかに該当する場合

  • 令和5年12月2日以降に生まれた新生児がいる
  • 別世帯だが、単身で学生寮に入っているなどの対象となる児童と生計が同一である
  • 別世帯の対象となる児童を税法上の扶養にとっている
  • 支給要件は満たしているものの、上記（1）、（2）の書類が届かない　など
手続き
物価高騰対応重点支援給付金支給申請書（請求書）に必要事項を記入し、添付書類と一緒に役場福祉課社会福祉担当まで直接もしくは郵送にてご提出ください
必要書類

物価高騰対応重点支援給付金支給申請書（請求書）、本人確認書類、振込口座確認書類

※対象となる児童が武豊町外に居住する場合は、対象となる児童の住民票及び別居監護申立書が必要です

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給付金支給における注意事項

  • すでに令和5年度物価高騰対応重点支援給付金（子ども加算分）と同趣旨の給付金を他自治体で受給した世帯、または当該世帯の世帯主であったものを含む世帯は対象外です
  • 本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、差押禁止及び非課税所得となります
  • 本給付金の支給後、修正申告等により支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます
  • 郵便物の不着や事故に関しては、町では一切責任を負いませんので、ご了承ください

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

自宅などに本給付金をかたった不審な電話や郵便があった場合には、最寄りの警察署や警察相談専門電話（＃9110）にご連絡ください

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関連情報

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〒470-2392　愛知県知多郡武豊町字長尾山2番地
電話番号： 0569-72-1111
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