令和6年度武豊町物価高騰対応重点支援給付金（追加給付分）

お知らせ

• 令和7年3月12日（水曜）に「(1)武豊町で課税情報と振込口座が把握できる単身世帯」に対し、【物価高騰対応重点支援給付金（追加給付分）支給のお知らせ】を発送しました
• 【物価高騰対応重点支援給付金（追加給付分）支給のお知らせ】と【物価高騰対応重点支援給付金（追加給付分）支給要件確認書】の発送時期を更新しました

給付金について

政府の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）に基づく物価高騰対策として、令和6年12月13日（基準日）時点で武豊町に住民登録がある令和6年度住民税非課税世帯を対象に給付金を支給します。

基準日

令和6年12月13日

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支給金額

（1）令和6年度住民税非課税世帯（1世帯あたり3万円）

（2）令和6年度住民税非課税世帯　子ども加算（18歳以下の児童1人あたり2万円）

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支給要件

（1）令和6年度住民税非課税世帯（1世帯あたり3万円）

基準日時点で、武豊町に住民登録があり、以下の要件のすべてを満たしている世帯
・世帯全員が、令和6年度住民税非課税である
・世帯全員が、令和6年度分の住民税が課されている他の親族等の扶養を受けていない
・世帯全員が、令和6年度分の住民税課税となるすべての所得を申告している
・既に、他自治体で同趣旨の給付金を受け取っていない
・租税条約に基づく住民税免除をうけた者がいない
・令和6年1月2日以降に国外から転入した者がいない

（2）令和6年度住民税非課税世帯　子ども加算（18歳以下の児童1人あたり2万円）

（1）令和6年度住民税非課税世帯（1世帯あたり3万円）の支給対象世帯で、以下の要件のいずれかに該当している世帯
・平成18年4月2日から基準日までに生まれた児童を養育している世帯
・令和6年12月14日以降に生まれた新生児を養育している世帯（要申請）
・基準日時点において別世帯だが生計を同一にしている児童がいる世帯（要申請）

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申請手続きについて

対象となり得る方には、1.【物価高騰対応重点支援給付金（追加給付分）支給のお知らせ】または2.【物価高騰対応重点支援給付金（追加給付分）支給要件確認書】を送付します。

1.【物価高騰対応重点支援給付金（追加給付分）支給のお知らせ】が届く世帯

対象世帯

（1）武豊町で課税情報と振込口座^※1が把握できる単身世帯
※1：武豊町で把握している口座とは、令和6年度武豊町物価高騰対応重点支援給付金（10万円）における振込口座
（2）武豊町で課税情報と振込口座^※2が把握できる世帯
※2：武豊町で把握している口座とは、令和6年度武豊町物価高騰対応重点支援給付金（10万円）および令和5年度武豊町物価高騰対応重点支援給付金（7万円）における振込口座

申請方法

給付金の受給辞退や受取口座の変更を希望する場合を除き、手続き不要です。

発送時期

（1）令和7年3月12日（水曜）
（2）令和7年4月上旬（予定）

支給時期

役場福祉課から発送する【お知らせ】に記載しています。

 

2.【物価高騰対応重点支援給付金（追加給付分）支給要件確認書】が届く世帯

対象世帯

「支給要件」を満たす世帯のうち、確認が必要な世帯

申請方法

・【確認書】の内容を確認後、必要事項を記載して、電子申請又は同封の返信用封筒で返信してください。
・振込口座の記載がない場合は、必要書類の添付をしてください。（確認書裏面に記載）

発送時期

令和7年4月上旬（予定）

申請期限

令和7年7月31日（木曜日）

支給時期

申請から約3週間（目安）

3.支給対象だと思うが、【お知らせ】・【確認書】が届かない場合

申請方法

上の「支給要件」を確認の上、役場福祉課給付金担当（0569-72-1111）へお問い合わせください。
対象となる場合は、【物価高騰対応重点支援給付金（追加給付分）支給申請書（請求書）】に必要事項を記入して、必要書類（申請書裏面に記載）と一緒に役場福祉課へご提出ください。

※請求書の様式は準備中です。

申請期限

令和7年7月31日（木曜日）

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給付金支給における注意事項

• 本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」により、差押禁止及び非課税所得となります。
• 本給付金の支給後、修正申告等により支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。
• 郵便物の不着や事故に関しては、町では一切責任を負いませんので、ご了承ください。

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

自宅などに本給付金をかたった不審な電話や郵便があった場合には、最寄りの警察署や警察相談専門電話（＃9110）にご連絡ください。

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Q＆A

Q1、令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（新たな給付分）の対象となった世帯は対象となりますか

非課税世帯として給付を受けている場合は対象となります。

 

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