お医者さんにかかるときの自己負担

被保険者がお医者さんにかかるときは、医療費の一部を負担することになります。自己負担の割合は、世帯の前年の所得をもとに8月から翌年7月までの判定をします。ただし、判定後に所得更正（修正）があった場合は、遡って再判定します。
＊世帯員の異動（死亡、転入、転出など）があったときは、随時再判定を行い割合が変わる場合があります。割合が変わる場合は、原則、異動のあった月の翌月から適用されます。

自己負担区分および割合

一般1

以下の「一般2」「現役並み所得のある人」「区分2」「区分1」に該当しない人
1割負担

一般2

市町村民税の課税所得が28万円以上の被保険者がいる世帯で、被保険者全員の「年金収入＋その他の合計所得」が320万円（単身世帯の場合は200万円）以上の世帯
2割負担

現役並み所得のある人

市町村民税の課税所得が145万円以上の被保険者がいる世帯
3割負担

区分2

市町村民税非課税世帯で「区分1」に該当しない人
1割負担

区分1

世帯全員の各種所得（公的年金は控除額を80万円で計算）が0円の人。または、世帯全員が市町村民税非課税で、被保険者本人が老齢福祉年金を受給している人
1割負担

入院したときの食事代

入院時食事代の標準負担額（1食あたり）

一般および現役並み所得のある人	460円*1
指定難病患者の人（区分1・2に該当しない人）	260円
区分2　90日までの入院	210円
区分2　過去1年で90日を超える入院*2	160円
区分1	100円

＊1　平成27年4月1日以降、継続して精神病床に入院している人は、退院するまでは一食あたり260円。

＊2　直近12か月間で、区分2の判定を受けている期間の入院日数（愛知県後期高齢者医療加入前の入院も含む）

※療養病床に入院した時は単価が異なります。詳しくはお問合せください。

限度額適用・標準負担額減額認定証

• 区分2・区分1の人（市町村民税非課税世帯の人）は、申請すると『限度額適用・標準負担額減額認定証』が交付されます。
• 入院時にこの証を病院窓口で提示すると、上の表の区分のとおり食事代・居住費の自己負担額の減額を受けることができます。また、医療費の自己負担限度額も減額されます。

※現在証をお持ちの人で、保険証更新後も引き続き区分2または区分1となる人については、再度申請しなくても更新後の『限度額適用・標準負担額減額認定証』が交付されます。

申請に必要なもの

• 後期高齢者医療被保険者証
• 来庁者の身分証明書（顔写真付きのものは1点、顔写真のないものは2点）
• マイナンバーカード（被保険者のもの）※来庁者と被保険者が別世帯の場合は不要
• 委任状（本人以外の人が申請する場合）