平成30年度人事行政の運営等の状況

武豊町の人事行政の運営等の状況（職員の任用、給与、勤務時間等）についてお知らせします。

職員の任免および職員数に関する状況

職員の任免の状況

採用

17人

退職

20人

職員数（平成30年4月1日現在）

職員数

337人

※職員数は、町長・副町長・教育長を除く常勤職員数です

職員の給与の状況

人件費の状況（平成30年度普通会計決算）

住民基本台帳人口
（平成31年3月31日現在）

43,536人

歳出額
（A）

12,765,350千円

実質収支

266,507千円

人件費
（B）

2,409,145千円

人件費率
（B／A）

18.90%

人件費率
（平成29年度）

18.90%

※実質収支は、歳入額から歳出額を差し引いた決算額から、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した額です

職員給与費の状況（平成30年度普通会計決算）

職員数（A）

307人

給料

1,058,135千円

職員手当

207,922千円

期末勤勉手当

421,355千円

計（B）

1,687,412千円

1人当たり給与費
（B／A）

5,496千円

※給与費は、当初予算の計上額であり、職員手当には退職手当組合負担金は含みません

一般行政職の初任給の状況(平成30年4月1日現在)

区分	初任給	3年目
大学卒	187,200円	199,700円
高校卒	153,000円	164,200円

※一般行政職とは、国の定める職種区分において税務職、看護・保健職、福祉職、企業職、技能労務職等の23区分のいずれにも該当しない、一般的な業務に従事する職員です

一般行政職の経験年数別平均給料月額（平成30年4月1日現在）

区分	経験年数10年	経験年数20年	経験年数25年	経験年数30年
大学卒	281,200円	350,500円	381,033円	401,400円

一般行政職の級別職員数の状況（平成30年4月1日現在）

区分	標準的な職務内容	職員数	構成比
1級	主事	15人	8.80%
2級	主事	43人	25.30%
3級	主査	24人	14.10%
4級	副主幹	26人	15.30%
5級	主幹(課長補佐)	33人	19.40％
6級	統括主幹（課長）	16人	9.40％
7級	参事（次長）	7人	4.10％
8級	理事（部長）	6人	3.50％
計	－	170人	100％

職員の平均給料月額、平均給与月額、平均年齢の状況（平成30年4月1日現在）

区分	平均給料月額	平均給与月額	平均年齢
一般行政職	312,300円	371,906円	39.90歳
技能労務職	245,982円	260,508円	53.60歳

職員手当の状況(期末・勤勉手当)

区分	期末手当	勤勉手当
6月期	1.225月分	0.9月分
12月期	1.375月分	0.95月分
計	2.6月分	1.85月分

※職務の級による加算措置・・・3級5％～8級20％

職員手当の状況(退職手当)

1人当たり平均支給額

• 自己都合等　2,440千円
• 定年・勧奨　19,632千円

※退職手当は、愛知県市町村職員退職手当組合から支給される手当です

※1人当たり平均支給額は、平成30年度中に退職した職員に支給した額です

職員手当の状況(地域手当)

支給対象地域	支給率	1人当たり平均支給月額
全地域	3％	9,249円

※1人当たり平均支給額は、平成30年度決算額を平成30年度4月の支給対象職員数で除したものです
（以下の手当についても、同様です）

職員手当の状況(特殊勤務手当)

支給対象職種	全職種
職員全体に占める手当支給職員の割合	20.4％
手当の種類	5種類
代表的な手当の種類	危険手当

職員手当の状況(時間外勤務手当)

支給総額	1人当たりの平均支給年額
73,273,000円	319,969円

職員手当の状況(扶養手当、住居手当、通勤手当)

区分	内容
扶養手当	配偶者　6,500円 子　10,000円（満16歳から22歳までの子は1人につき、5,000円を加算） 父母等　6,500円
住居手当	借家　12,000円を超える家賃額に応じ、最高27,000円
通勤手当	交通機関利用者　運賃相当額（最高55,000円） 自家用車等利用者　通勤距離に応じ、最高31,600円

特別職の報酬等の状況

区分	報酬等の月額
町長	870,000円
副町長	690,000円
議長	385,000円
副議長	305,000円
議員	275,000円

特別職の期末手当
6月期・・・1.575月分　12月期・・・1.775月分　合計・・・3.35月分

職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

勤務時間の状況(変則勤務職場等を除く一般的な職場におけるもの)

正規の勤務時間	開始時刻	終了時刻	休憩時間
7時間45分	8時30分	17時15分	12時00分～13時00分

休暇の種類

区分	付与日数
年次休暇	20日
出産	産前6週間、産後8週間
育児時間	1日2回、各30分以内
子の看護	5日以内
忌引	親族の区分により1～10日
父母の祭日	1日
結婚	5日以内
選挙権行使	必要期間
証人等出頭	必要期間
骨髄移植	必要期間
ボランティア	5日以内
住居滅失等	7日以内
交通遮断	必要期間
妻の出産補助	2日以内
育児参加	5日以内
夏季休暇	5日

育児休業等取得者数(平成30年度中に新たに取得した職員数)

区分	男性	女性
育児休業取得者数	2人	7人
部分休業取得者数	0人	0人

職員の分限および懲戒処分の状況

分限処分の状況

区分	休職	降給	降任	免職
心身の故障のため、長期休養を要する場合	4人	0人	0人	0人
刑事事件に関し、起訴された場合	0人	0人	0人	0人
条例に定める事由による場合	0人	0人	0人	0人

懲戒処分の状況

区分	戒告	減給	停職	免職
法律違反	0人	0人	0人	0人
職務上の義務違反または怠慢	0人	0人	0人	0人
全体の奉仕者としてふさわしくない非行	0人	0人	0人	0人

職員の服務の状況

服務制度に関する研修等の実施状況
地方公務員法に定められた町職員についての義務を周知徹底するため、新規採用職員研修等において、服務制度に係る研修を実施しました。
また、随時、部課長会議や通知文書により、服務規律の徹底を図っています。

営利企業等への従事許可の状況(平成30年度中に新たに許可したもの)

区分	件数
報酬を得て事業もしくは事務に従事するもの	90件

※臨時・非常勤職員を含む

退職管理の状況

武豊町職員の退職管理に関する条例3条の規定に基づき、課長相当職以上で退職したものについては、離職後2年間の再就職状況の届け出を義務付けています。

再就職状況

• 届出：0人
• 営利団体：0人
• 非営利団体：0人

職員の研修および勤務成績の評定の状況

研修の状況

研修区分	研修名	受講者数
階層別研修	内部研修 新規採用職員研修 知多5町研修 新規採用職員前期・後期研修、一般職員前期・後期研修、新任係長研修 愛知県自治研修所 部長・課長・課長補佐研修	15人 48人 11人
特別研修	メンタルヘルス研修、タイムマネジメント研修、協働のまちづくり研修等	81人
派遣研修	愛知県自治研修所 研修企画担当者研修、女性キャリアアップ研修、税外債権徴収事務研修、JST指導者養成研修、法制執務研修、複式簿記研修、地方税研修（民税）、採用面接研修、プレゼンテーション研修等 その他研修機関 自治大学校、市町村アカデミー、国際アカデミー、日本経営協会	26人 7人

勤務成績の評定の実施状況
正規職員（技能労務職を除く職員）全員を対象に、12月1日から11月30日までの1年間を考課期間として、業績、職務遂行能力および勤務態度について人事考課を行い、勤務成績に基づく公正な人事管理を進めるとともに、人材の育成と公務能率の増進を図りました。

職員の福利および利益の保護の状況

共済組合負担金

執行額

359,982,000円

1人当たりの負担額

1,058,771円

※共済組合負担金は、地方公務員等共済組合法に基づく、愛知県市町村職員共済組合等に対する地方公共団体の負担金です

職員互助会に対する補助金

町補助金額

1,026,000円

1人当たりの補助額

3,000円

※補助金の交付対象者は、職員と嘱託員です

安全衛生管理体制
【概要】
職員の安全確保、健康増進等の諸施策を効率的に推進するため、武豊町職員安全衛生管理規定の定めるところにより、武豊町職員安全衛生管理者（副町長）を組織の長とする安全衛生管理体制を整備しています。

職員健康診断

対象者数

345人

受診者数

• 定期健康診断　117人
• 人間ドック　228人

※健康診断の受診対象者は、正規職員と嘱託員です

公務災害の発生状況

職務中

1件

出張中

0件

その他

0件

公平委員会の事務の状況

業務の種類	件数
勤務条件に関する措置の要求の状況	0件
不利益処分に関する不服申立ての状況	0件

※公平委員会の事務は、愛知県に委託しています