ブロック塀等撤去費補助制度

倒壊の恐れのあるブロック塀等の撤去費の一部を補助します。補助金の交付を受けられたい方は、交付要綱に基づき、補助金の交付申請を行ってください。

※補助金交付決定前に撤去を行うと、補助金の交付ができませんのでご注意ください。

補助制度概要

補助の条件（以下全ての条件を満たすこと）

対象となる塀

1. コンクリートブロック、レンガ、天然石等を用いた塀（門柱を含む）または土塀
2. 多数の人が利用する公共施設（道路、公園等）に面していること
3. 公共施設（道路、公園等）からの高さが1m以上であること
4. ひび割れ、傾き、老朽化等が生じ、危険な状態であることまたは控壁が適切に配置されていないこと

対象者

1. ブロック塀等のある土地の所有者または使用者
2. 町税を滞納していない人
3. 暴力団員でない人

補助金額

「ブロック塀等の撤去に要した経費」または「撤去したブロック塀等の延長に1m当たり1万円を乗じて得た額」のいずれか少ない額の2分の1を限度とし、20万円を限度とします。

補助金申請の手続き

武豊町ブロック塀等撤去費補助金交付申請書（様式第1号）に次の必要書類を添付して、役場都市計画課へ申請してください。

1. 案内図
2. 施工前の写真
3. 撤去工事費の見積書
4. 同意書（申請者が土地の所有者でない場合）
5. 委任状（代理者によって申請を行う場合）

• ※申請部数は1部です。
• ※申請受付後に審査を行い、適切と認めたときは交付決定通知書にて通知します。

申請期限

実施年度の2月末日までに工事完了実績報告書を提出すること

ブロック塀等の自己診断をしましょう！

平成30年6月18日、大阪北部を中心に震度6弱の地震が発生し、地震により倒壊したブロック塀や家具の下敷きとなり、尊い命が失われました。

ブロック塀は、プライバシーの確保や防犯上の観点から住環境の確保に大きな役割を果たしています。しかし、老朽化が進んだり、構造基準を満たさないブロック塀などは、大規模な地震発生時に倒壊する恐れがあり、人が下敷きになったり、倒れた塀が道路をふさぐなどして避難や救助・消火活動を妨げることにもなります。

ブロック塀等は所有者個人の財産であり、所有者の責任における適切な管理が必要になりますので、基準を守り、みんなが安心して暮らせるまちづくりを心がけましょう。

以下の国土交通省のホームページにて、点検方法等が公開されていますので、ご参考ください。

• 国土交通省　建築物のブロック塀等の安全点検について（外部リンク）

愛知県地震対策推進協議会が自己点検のパンフレットを作成していますので、ご活用ください。

• ブロック塀点検パンフレット　ブロック塀の点検をしよう！ （PDF 3.6MB）