介護サービスの種類

どんなサービスが受けられるの？

介護保険では、住み慣れた自宅での生活が、できる限り続けられるようなサービスの提供をめざしています。介護の専門家などと相談し、介護される人の状態や環境に合わせて、必要なサービスを自由に組み合わせて利用できます。

• 介護サービスを利用したときの利用者負担は、原則としてかかった費用の1～3割です
• 通所介護や短期入所サービス、施設サービスなどを利用するときは、食費、日常生活費、居住費（滞在費）がすべて自己負担となります
• 認定された介護度によって、サービスの種類と上限額が決められています（上限額を超えるサービスも利用できますが、その分は利用者の全額負担となります）

要支援1～2、要介護1～5

サービス利用計画の作成

介護の専門家である介護支援専門員と相談し、利用するサービスを決定＜居宅介護（介護予防）サービス計画＞
※利用者の負担はありません

自宅に訪問してもらう

ホームヘルパーによる、買物・洗濯・入浴・排せつ・食事などの手伝い＜訪問介護（ホームヘルプ）＞
入浴の手伝い＜訪問入浴介護＞
リハビリ専門職による訓練＜訪問リハビリテーション＞
看護師の訪問による療養上の世話＜訪問看護＞
医師等による療養管理・指導＜居宅療養管理指導＞

日帰りで施設に通う

通所介護施設・老人保健施設などに日帰りで通い、食事・入浴などと共に、生活行為向上のための支援やリハビリを受ける＜通所介護（デイサービス）・通所リハビリテーション（デイケア）＞

短期で施設に泊まる

福祉施設や医療施設に短期間入所して、日常生活上の支援や機能訓練などを利用＜短期入所生活介護・療養介護（ショートステイ）＞

介護する環境を整える

歩行補助つえ・歩行器などのレンタル＜福祉用具貸与＞
入浴・排泄などに関する福祉用具の購入（同一年度で10万円まで）＜特定福祉用具販売＞
手すりの取付けや段差の解消など住宅改修費の支給（同一住宅・同一対象者で原則20万円まで）＜住宅改修費支給＞
※福祉用具の購入や住宅の改修を行ったときには、実費の7～9割が支給されます

有料老人ホームなどに入居

日常生活の支援や介護の提供＜特定施設入居者生活介護＞

要支援2、要介護1～5

上記のサービスに加え、次のサービスも利用できます

認知症高齢者のためのグループホーム入所

スタッフの介護を受けながらの共同生活＜認知症対応型共同生活介護＞
※原則として他市町のサービスは利用できません

要介護1～5

上記のサービスに加え、次のサービスも利用できます

自宅に訪問してもらう

ホームヘルパーの夜間訪問
通院のための乗車・降車等介助

要介護2～5

上記のサービスに加え、次のサービスも利用できます

介護する環境を整える

車いす・ベッドなどのレンタル＜福祉用具貸与＞

要介護1～5

施設への入所・入院

• 生活全般の介護を受ける＜特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）＞
  ※平成27年4月から、原則として要介護3以上の人が対象となりました
• 医療上のケアやリハビリを受けながら家庭への復帰を目指す＜老人保健施設（介護老人保健施設）＞
• 長期療養のための医療施設への入院＜介護療養型医療施設＞

※これらの施設入所と他のサービスは併用できません

実際にサービスを利用するときの手続きについては、次のページの「サービスの利用は誰に相談するの？」をご覧ください

• 介護サービスの利用方法、利用例