低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置

ページ番号1002547　更新日 2023年4月27日

制度の概要

税制改正において、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。
本特例措置は、譲渡価格が500万円以下の低額な一定の低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除するものです。
※制度の詳細については、国土交通省のホームページを参照してください。

この特例措置の適用を受けるためには、当該低未利用土地等の所在市町村が確認したことを示す「低未利用土地等確認書」が必要です。

※手続きの流れについては、以下の「交付の流れ」を参照してください。

町内に所在する低未利用土地等の「確認書」は、都市計画課で交付しますので、所定の様式に必要書類を添えて提出してください。（添付が必要な書類は「提出書類及び確認事項等一覧表」をご確認ください。）

確認書の交付には内容確認のため、申請書の提出から確認書の交付まで2週間程度の期間を要しますので、ご了承ください。

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都市計画課
〒470-2392　愛知県知多郡武豊町字長尾山2番地
電話番号： 0569-72-1111
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。（外部リンク）