不妊治療の助成制度

ご意見・ご要望

　不妊治療助成について、保険適用だけでなく、自費で行う治療に対する助成もご検討いただきたいです。

町の回答

　本町の不妊治療の助成制度は、これまで一般不妊治療や人工授精までを対象としておりました。少子化対策の一環として、令和6年度に制度を見直し、体外受精や顕微鏡受精を含む保険適用の不妊治療を助成対象に拡大いたしました。保険適用外の治療に関しては、不妊治療以外の側面等を有することから、現時点で、本制度の助成対象にすることは、困難であると考えております。
しかしながら、日々、医療の進歩など状況も変わることから、不妊治療の在り方や助成制度の改善について検討する際には、保険適用外の治療の現状などを踏まえた調査研究を行い、国や近隣市町の動向にも注視してまいたいと考えております。