第三セクター等経営健全化方針

ページ番号1002506　更新日 2022年10月21日

第三セクター等の経営健全化方針を策定しました

公共性と企業性を併せ持つ第三セクター等は、地域住民の暮らしを支える事業を行う重要な役割を担う一方で、経営が著しく悪化した場合には、地方公共団体の財政に影響を及ぼす恐れがあります。

平成30年2月20日付け総財公第26号総務省自治財政局公営企業課長通知「第三セクター等の経営健全化方針の策定について」により、財政的なリスクを有す第三セクター等と関係のある地方公共団体には、平成30年度内に抜本的改革を含む経営健全化方針の策定と公表が求められています。

本町が出資する半田市土地開発公社におきましても、町の政策判断に伴う事業用地の先行取得の影響を受け、半田市土地開発公社に対する債務保証額が上昇し、財政的リスクが高まっている傾向にありますので、経営健全化方針を策定し、公表いたします。

なお、今後は、計画的な用地の買い戻しにより、債務保証額は減少し、財政的なリスクについても、平成35年度を目途に解消される見込みです。

令和元年度　第三セクター等の経営健全化方針の取り組み状況について公表します。

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