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子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)について

更新日:2021年7月15日

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)について

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、特別給付金を支給します。

ご不明点がありましたらお気軽に子育て支援課までご相談ください。
※お問合せの際は「給付金について」とお尋ねいただけるとスムーズにご案内できます

支給対象者

下記の1、2の両方にあてはまる人(※ひとり親世帯分の給付金を受け取った人を除く)

  1. 平成15年4月2日から令和3年3月31日生まれの児童(障害児の場合、平成13年4月2日以降生まれ)を養育する父母等(※令和4年2月28日までに生まれた新生児等も対象になります)
  2. 令和3年度住民税均等割額が非課税の人または新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年1月1日以降の収入が急変し、住民税均等割額が非課税相当の収入に下がった人
住民税均等割額非課税と同等の水準となる収入の目安

 世帯の人数

収入の目安 収入目安(月額) 

2人
(父または母と子1人など)

 137万8千円約114,833円
3人
(父母と子1人、父または母と子2人など)
 168万円140,000円
4人
(父母と子2人、父または母と子3人など)
 209万7千円174,750円
5人
(父母と子3人、父または母と子4人など)
 249万7千円約208,083円
6人
(父母と子4人、父または母と子5人など)
 289万7千円約241,416円

※世帯の人数は以下の合計人数です

  • 申請者本人
  • 同一生計配偶者(前年の収入金額103万円以下の人)
  • 扶養親族(16歳未満の児童も含む)

給付額

児童1人につき5万円

申請について

申請書を下部からダウンロードして印刷するか、子育て支援課窓口にて申請書を受け取り、必要事項の記入および添付書類を添えて、下記申請期間中に役場子育て支援課までご提出ください。

申請期間 令和3年8月2日(月)から令和4年2月28日(月)

※申請者の状況に応じて、申請書の様式が以下の3つのパターンにわかれます

  1. 令和3年4月分児童手当または特別児童扶養手当受給者で令和3年度住民税均等割額が非課税の人
    ※住民税均等割額は合計所得が 38万円+28万円×(同一生計配偶者・扶養親族数の数)+16万8千円 以下の場合、非課税となります。
     (例、同一生計配偶者ありで扶養親族数2人の場合 合計所得が138万8千円以下の場合支給されます)
  2. 児童手当を受給しておらず、平成15年4月2日~平成18年4月1日生まれの児童(障害児の場合、平成13年4月2日以降生まれ)を養育している人で生計の主たる人が令和3年度住民税均等割額が非課税の世帯
  3. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、生計の主たる人の令和3年1月以降の収入が、住民税均等割額非課税となる水準に下がった世帯
    ※一か月分の収入を12倍したものを年収とし、その年収が住民税均等割額が非課税となる水準以下の場合支給されます

・公務員の人が申請する場合は、申請書に所属庁の証明が必要となります

1(令和3年4月分児童手当または特別児童扶養手当受給者で令和3年度住民税均等割額非課税)の場合

原則、申請不要

7月27日(火曜日)に令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を支給している口座に振り込む予定です。

ただし、給付金の受け取りを辞退する、または口座変更する場合は申請が必要です。

※児童手当受給者が公務員の場合は2の申請書が必要になります。(要所属庁の証明)

2(児童手当を受給しておらず、平成15年4月2日~平成18年4月1日生まれの児童(障害児の場合、20歳未満)を養育している人で生計の主たる人が令和3年度住民税均等割額非課税の世帯)の場合

申請書と添付書類の提出が必要です。(添付書類は申請書をご確認いただくか子育て支援課へお問合せください)

給付金の支給要件に該当する申請者に対し、申請内容を確認の上、随時指定口座に振り込みます

3(新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、生計の主たる人の令和3年1月以降の収入が、住民税均等割額非課税となる水準に下がった世帯)の場合

申請書と添付書類の提出が必要です。(添付書類は申請書をご確認いただくか子育て支援課へお問合せください)

ひとり親世帯への子育て世帯生活支援特別給付金について

こちらからご確認ください

給付金に関する”振り込め詐欺”や”個人情報の詐取”にご注意ください!!

給付金支給事務で不明な内容があった場合は、武豊町から問合せを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込を求めることは絶対にありません。

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