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小規模事業者持続化補助金における新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の証明書の発行について

更新日:2020年5月18日

一般型

生産性革命推進事業(令和元年度補正予算)のうち、小規模事業者が行う、経営計画に基づいた新たな販路開拓等、生産性向上に資する取り組みを行うために要する経費の一部を支援することを目的とした小規模事業者持続化補助金において、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者を対象に加点措置が講じられ、市町村で発行する証明書などを利用することで、優先的に支援を受けられます。

新型コロナウイルスによる影響を受けた事業者の証明

加点措置は以下のいずれかの証明で受けられます。

(1)セーフティネット保証4号の認定書(写し)

 認定申請について、詳しくは中小企業信用保険法第2条第5項第4号(セーフティネット保証4号)の認定をご覧ください。

(2)危機関連保証の認定書(写し)

 認定申請について、詳しくは危機関連保証制度の認定(中小企業信用保険法第2条第6項)の認定をご覧ください。

(3)令和2年2月1日から令和2年6月5日までの任意の1箇月間の売上高が、前年同月と比較して減少したことがわかる証明

(4)創業1年未満の事業者においては、令和2年2月1日から令和2年6月5日までの任意の1箇月間の売上高が、直前3箇月(例えば、令和元年11月から令和2年1月まで)の売上高平均と比較して減少したことがわかる証明

※(3)、(4)について、以下のとおり町で売上減少の証明書を発行します。


証明対象者

新型コロナウイルス感染症に起因して、前年同月比10%以上の売上減少が生じている事業者

コロナ特別対応型

新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同月比の売上高が20%以上減少している事業者に対し、交付決定後、補助対象経費の一部について、概算払いによる即時支給(交付決定額の50%)が行われます。

新型コロナウイルスによる影響を受けた事業者の証明

(1)セーフティネット保証4号の認定書(写し)

 認定申請について、詳しくは中小企業信用保険法第2条第5項第4号(セーフティネット保証4号)の認定をご覧ください。

(2)令和2年2月1日から令和2年6月5日までの任意の1箇月間の売上高が、前年同月と比較して減少したことがわかる証明

(3)創業1年未満の事業者においては、令和2年2月1日から令和2年6月5日までの任意の1箇月間の売上高が、直前3箇月(例えば、令和元年11月から令和2年1月まで)の売上高平均と比較して減少したことがわかる証明

※(2)、(3)について、以下のとおり町で売上減少の証明書を発行します。


証明対象者

新型コロナウイルス感染症に起因して、前年同月比20%以上の売上減少が生じている事業者

申請に必要な書類(一般型・コロナ特別対応型共通)

□認定申請書(添付資料含む) 2枚 ※1枚に公印を押印して返却します
 ●一般型・コロナ特別対応型共通の様式へ変更しました
□認定申請書に記載した金額が月ごとに確認できる書類(試算表や売上台帳などの写し)
□商業登記簿謄本の写し(法人の場合)
□直近の決算書または確定申告の写し(1期分)
□許認可証の写し(許認可が必要な事業を行っている場合)
□委任状(金融機関担当者が代理申請を行う場合など)

証明申請書・委任状

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申請書類チェックシート

申請場所

役場3階 産業課

関連情報

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