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国民健康保険で受けられる給付

更新日:2022年4月11日

医療費をいったん全額を自己負担したときや、出産したとき、お亡くなりになったときには、保険給付が受けられます。

医療費をいったん全額自己負担したとき(療養費の支給)

医療処理が適切であったか審査のうえ、給付割合(7割~9割)に応じて保険で認められた部分の払い戻しが受けられます。

届け出に必要なもの一覧
こんなとき届け出に必要なもの

事故や急病などで
国民健康保険証を持たずに
診療を受けたとき

・国民健康保険証
・診療内容の明細書
・領収書
・世帯主名義の振込先口座がわかるもの
・マイナンバーのわかるもの(カード、通知カード)
・本人であることを証明するもの(運転免許証など)

お医者さんが治療上必要と認めた
コルセット、ギプス、義足などの
補装具代がかかったとき

・国民健康保険証
・医師の診断書または意見書
・領収書
・世帯主名義の振込先口座がわかるもの
・マイナンバーのわかるもの(カード、通知カード)
・本人であることを証明するもの(運転免許証など)

お医者さんが必要と認めた
マッサージ・はり・きゅうの
施術を受けたとき

※保険が使える範囲

・国民健康保険証
・医師の同意書
・領収書
・世帯主名義の振込先口座がわかるもの
・マイナンバーのわかるもの(カード、通知カード)
・本人であることを証明するもの(運転免許証など)

海外渡航中に診療を受けたとき
(治療目的の渡航は除く)

・国民健康保険証
・領収書
・診療内容の明細書(様式あり)
 ※外国語の場合は日本語の翻訳文が必要
・世帯主名義の振込先口座がわかるもの
・マイナンバーのわかるもの(カード、通知カード)
・本人であることを証明するもの(運転免許証など)

出産したとき(出産育児一時金)

国民健康保険に加入している人が出産した場合は、出産育児一時金として42万円(産科医療補償制度*に非加入の医療機関等の場合40万8千円)が支給されます。

  • 出産育児一時金を医療機関等へ直接支払う場合(直接支払制度)は、医療機関等で手続きしてください
    この場合、出産費用が42万円未満であれば、差額分も受け取れますので、必要なものをお問合せのうえ国保担当窓口に申請してください
  • 直接支払制度を利用しない場合は、医療機関等に出産費用をいったん全額お支払いください
    後日、国保担当窓口に申請をすることで、出産育児一時金を受け取ることができます

*産科医療補償制度とは、制度に加入している分娩機関で生まれた赤ちゃんが、分娩に関連して重度脳性麻痺となり、所定の要件を満たした場合に、赤ちゃんとご家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、脳性麻痺発症の原因分析を行い、同じような事例の再発防止に役立つ情報を提供する制度です。
 具体的な加入手続きのご案内など、補償制度に関するお問合せは、下記機構までお願いします。

 公益財団法人 日本医療機能評価機構
  電話 0120-330-637 または 03-5800-2231
  受付時間:午前9時~午後5時(土日祝除く)

お亡くなりになったとき(葬祭費)

国民健康保険に加入している人がお亡くなりになったときに、葬祭を行った人(喪主)に葬祭費として5万円が支給されます。

  • 他の社会保険等から葬祭費に相当する給付を受けられる場合は、支給されません
  • 交通事故等による死亡の場合は、支給されないことがあります

国民健康保険葬祭費支給申請書

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国民健康保険で受けられる給付への別ルート