マイナンバー制度とは、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であることの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民によって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。マイナンバー制度が導入されることで、以下のような効果が期待できます。

• 各種申請等の行政手続の際に提出する書類が減るなど、手続きが簡素化されます。
• 社会保障・税・災害対策の分野で情報連携が円滑になり、行政機関などでさまざまな情報のやりとりのための時間や労力が削減されることで事務の効率化につながります。
• 所得や行政サービスの受給状況を正確に把握しやすくなり、不当に負担を免れたり不正に給付を受けたりすることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うことができるようになります。

内閣府「マイナンバー（社会保障・税番号制度）」（別ウインドウで開く）

平成27年12月に全世帯へ通知カードを送付しています。
通知カードおよび個人番号カードについては以下の記事をご参照ください。

通知カード・個人番号カードについて（別ウインドウで開く）

以下リンク先に事業者向けの情報が公開されていますので、ぜひご確認ください。
対象者別メニューから事業者の方向けの内容がご覧いただけます。

内閣府「マイナンバー（社会保障・税番号制度）」（別ウインドウで開く）

マイナンバー制度が始まると、武豊町は個人番号を含む「特定個人情報」を取り扱うことになります。
特定個人情報保護評価（PIA）とは特定個人情報ファイルを保有する地方公共団体等が、特定個人情報の
漏えい等のリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置をまとめたものです。

特定個人情報保護評価（別ウインドウで開く）

特定個人情報保護評価書は、ホームページ等での公表が義務付けられています。
武豊町では、16の事務が評価の対象となるため、以下のとおり公表します。
また、同内容を「個人情報保護委員会」のホームページでも公表しています。

特定個人情報保護評価書の検索（別ウインドウで開く）
　評価実施機関名を「武豊町長」と入力し検索してください。

　武豊町において、マイナンバー法に規定された事務以外の独自に個人番号（マイナンバー）を利用する事務（以下「独自利用事務」という。）について、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例に定めています。

　武豊町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（別ウインドウで開く）

　独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。（マイナンバー法第19条第8号）

　武豊町の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており（マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出）、承認されています。

0120－95－0178（無料）

• 「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。
• 音声ガイダンスにしたがって、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。

• 平日　9：30～20：00　　土日祝　9：30～17：30

　　　 ※年末年始12月29日～1月3日を除く
　　　 ※紛失・盗難によるカードの一時利用停止については、24時間、365日対応

• 一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合（有料）

　　　・マイナンバー制度に関すること
　　　　　　　　　　　・・・　050－8316－9405

　　　・「通知カード」「個人番号カード」に関すること
　　　　　　　　　　　・・・　050－3818－1250

• 英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語のフリーダイヤル

　　　・マイナンバー制度に関すること
　　　　　　　　　　　・・・　0120－0178－26

　　　・「通知カード」「個人番号カード」に関すること
　　　　　　　　　　　・・・　0120－0178－27

　　※英語以外の言語については、平日の開設時間は20時までです。