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令和3年度から適用される個人住民税の主な税制改正について

更新日:2020年12月14日

給与所得控除・公的年金控除から基礎控除への振替

働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする等の観点から、特定の収入のみ適用される給与所得控除および公的年金等控除の控除額は一律10万円引き下げ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額は10万円引き上げられます。

(財務省ホームページより)

※給与所得と年金所得の双方を有する人については、片方に係る控除のみが減額されます。

給与所得控除の改正

・給与所得控除額を一律10万円引き下げ

・給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げ

給与所得の計算表(改正後)
給与収入の合計額給与所得の金額 
 550,999円まで

0円 

 551,000円から1,618,999円まで収入金額-550,000円 
 1,619,000円から1,619,999円まで  1,069,000円
 1,620,000円から1,621,999円まで 1,070,000円
 1,622,000円から1,623,999円まで 1,072,000円
 1,624,000円から1,627,999円まで 1,074,000円
 1,628,000円から1,799,999円まで A(※1)×4×60%+100,000円
 1,800,000円から3,599,999円まで A(※1)×4×70%-80,000円
 3,600,000円から6,599,999円まで A(※1)×4×80%-440,000円
 6,600,000円から8,499,999円まで 収入金額×90%-1,100,000円
 8,500,000円以上(※2) 収入金額-1,950,000円

(※1)Aは、給与収入金額÷4で算出された金額です。(千円未満端数切捨て)

(※2)給与収入金額が850万円を超え、次の1から4のいずれかに該当する場合は所得金額調整控除が給与所得から差し引かれます。

(1)本人が特別障害に該当する

(2)22歳以下の扶養親族を有する

(3)特別障害者である同一生計配偶者を有する

(4)特別障害者である扶養親族を有する

◆所得金額調整控除=(給与収入金額-850万円)×0.1

※給与収入金額が1,000万円を超える場合、計算上使用する給与収入金額は1,000万円

公的年金等控除の改正

・公的年金等控除を10万円引き下げ

・公的年金等の収入金額が1,000万円以上の控除額に195万5千円の上限を設定

・公的年金等以外の所得金額が1,000万円を超える場合は控除額を引き下げ

公的年金等に係る雑所得 計算表(改正後)
年齢区分公的年金等の収入額公的年金等雑所得以外の合計所得金額
1,000万円以下1,000万円超~2,000万円以下2,000万円超

64歳以下

1円から1,300,000円まで 収入-600,000円収入-500,000円収入-400,000円

1,300,001円から4,100,000円まで

収入×75%-275,000円収入×75%-175,000円収入×75%-75,000円
4,100,001円から7,700,000円まで収入×85%-685,000円収入×85%-585,000円収入×85%-485,000円
7,700,001円から10,000,000円まで収入×95%-1,455,000円収入×95%-1,355,000円収入×95%-1,255,000円
10,000,001円以上収入-1,955,000円収入-1,855,000円収入-1,755,000円
65歳以上1円から3,300,000円まで収入-1,100,000円収入-1,000,000円収入-900,000円
3,300,001円から4,100,000円まで収入×75%-275,000円収入×75%-175,000円収入×75%-75,000円
4,100,001円から7,700,000円まで収入×85%-685,000円収入×85%-585,000円収入×85%-485,000円
7,700,001円から10,000,000円まで収入×95%-1,455,000円収入×95%-1,355,000円収入×95%-1,255,000円
10,000,001円以上収入-1,955,000円収入-1,855,000円収入-1,755,000円

給与所得及び公的年金等に係る雑所得があり、給与所得及び公的年金等雑所得の合計金額が10万円を超える場合、所得金額の計算の際に、所得金額調整控除が給与所得の金額から差し引かれます

◆所得金額調整控除=(給与所得+公的年金等雑所得)-10万円

なお、給与所得及び公的年金等に係る雑所得が10万円を超える場合は10万円


(参考)

※64歳以下

令和3年度課税(令和2年分所得):昭和31年1月2日以後に生まれた人

※65歳以上

令和3年度課税(令和2年分所得):昭和31年1月1日以前に生まれた人

基礎控除の改正

・基礎控除を10万円引き上げ

・合計所得金額が2400万円を超えると、金額に応じて段階的に減額となり、2500万円を超える場合は適用外とする

基礎控除(改正後)

合計所得金額

控除額 

2,400万円以下43万円

2,400万円超

2,450万円以下

29万円

2,450万円超

2,500万円以下 

15万円
2,500万円超0円

扶養控除等の所得金額要件の見直し

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替により、扶養親族等の合計所得金額要件も見直されます。

扶養控除等の所得金額要件の見直し(改正後)
 要件等所得範囲
 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 48万円以下
 配偶者特別控除に係る配偶者の合計所得金額 48万円超133万円以下
 勤労学生控除の合計所得金額 75万円以下

未婚のひとり親に対する税制上の措置および寡婦(寡夫)控除の見直し

(1)ひとり親控除について

 婚姻や性別に関わらず、生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者(合計所得金額500万円以下に限る)について、「ひとり親控除」(控除額30万円)を適用

(2)寡婦控除の見直し

 (1)以外の寡婦については、引き続き「寡婦控除」として控除額26万円を適用し、子以外の扶養親族を有する寡婦についても、所得制限を設定。(合計所得金額500万円以下)

※住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」と記載ある人は対象外

ひとり親控除・寡婦控除(改正後)
本人配偶者関係死別離別未婚のひとり親
本人合計所得500万円以下
女性扶養親族:「子」有り30万円30万円30万円
扶養親族:「子以外」有り26万円26万円-
扶養親族:無し26万円--
男性扶養親族:「子」有り30万円30万円30万円
扶養親族:「子以外」有り---
扶養親族:無し---

所得金額調整控除の創設

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が適用されます。

(1)給与収入金額が850万円を超え、次の1から4のいずれかに該当する場合

1.本人が特別障害に該当する

2.22歳以下の扶養親族を有する

3.特別障害者である同一生計配偶者を有する

4.特別障害者である扶養親族を有する

◆所得金額調整控除=(給与収入金額-850万円)×0.1

※給与収入金額が1,000万円を超える場合、計算上使用する給与収入金額は1,000万円


(2)給与所得及び公的年金等に係る雑所得があり、給与所得及び公的年金等雑所得の合計金額が10万円を超える場合

◆所得金額調整控除=(給与所得+公的年金等雑所得)-10万円

※給与所得及び公的年金等に係る雑所得が10万円を超える場合は10万円

調整控除の改正

合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者について、調整控除の適用ができないこととされました。

非課税範囲の改正

【所得割と均等割の非課税者】

(1)前年中に所得のなかった人

(2)生活保護法の規定による生活扶助を受けている人(賦課期日現在)

(3)障害者、※未成年者、寡婦またはひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の人

(参考)※令和3年度課税(令和2年分所得):平成13年1月3日以後に生まれた人


【均等割の非課税者】

均等割のみ納める義務のある人で前年の合計所得金額が、次の計算で求めた金額以下である人

(1)同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

28万円×(同一生計配偶者・扶養親族の数+1)+10万円+16万8千円

(2)同一生計配偶者または扶養親族がいない場合

28万円+10万円


【所得割の非課税者】

所得割を納める義務のある人の内、前年の総所得金額等が次の計算で求めた金額以下である人

(1)同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

35万円×(同一生計配偶者・扶養親族の数+1)+10万円+32万円

(2)同一生計配偶者または扶養親族がいない場合

35万円+10万円

個人住民税の新たな非課税措置の創設

前年の合計所得金額が135万円以下のひとり親について、個人住民税を非課税とします。

※住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」と記載のある人は対象外

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