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中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の軽減のお知らせ

更新日:2020年9月1日

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対して、令和3年度の事業用家屋および設備等の償却資産に対する固定資産税・都市計画税の軽減を行います。

※来年度(令和3年度)の固定資産税・都市計画税が軽減されるもので、今年度(令和2年度)の固定資産税・都市計画税が軽減されるものではありません。
令和2年度の固定資産税・都市計画税の減免に関してはこちら(別ウインドウで開く)をご覧ください。

(1)適用対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で、事業収入が減少している中小事業者・中小企業者

「事業収入が減少している」とは

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が

(1)前年同期比30%以上50%未満減少の場合⇒1/2軽減
(2)前年同期比50%以上減少の場合⇒全額免除

「中小事業者・中小企業者」とは

  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
  • 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  • ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

    1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
    2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

    (2)軽減対象

  • 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
  • 事業用家屋に対する都市計画税
  • ※事業用であっても土地は軽減の対象となりません

    (3)申請方法

    令和3年2月1日までに、【認定経営革新等支援機関等※】の確認を受けて、役場税務課に必要書類とともに軽減の申請をします。
    なお、武豊町への申請受付は令和3年1月4日から2月1日までの間です。(郵送可)

    【認定経営革新等支援機関等※】とは…
     専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
    具体的には、商工会や商工会議所などの中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。
     

    (4)必要書類

    認定支援機関等の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください(コピー可)。

    (1)申告書(認定支援機関等の確認印が押されたもの)
     事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であること等についての誓約など

    ⇒申告書は下記からダウンロードしてください

    (2)事業収入の減少がわかる資料
     会計帳簿等の、令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の期間の事業収入が、前年同期間と比べて30%以上減少していることが確認できる書類

    (3)特例対象家屋の居住用・事業用割合がわかる資料
     法人の場合・・・法人税申告書の別表16の1等
     個人の場合・・・所得税青色・白色申告決算書等

     ●青色申告の場合:「所得税青色申告決算書」の「減価償却費の計算」における「事業専用割合(%)」
     ●白色申告の場合:「収支内訳書」の「減価償却費の計算」における「事業専用割合(%)」

    ※特例対象資産一覧について
    ●事業用家屋:申告書別紙「特例対象資産一覧」を提出してください
    ●償却資産:例年提出いただいている償却資産申告書をもって特例対象資産一覧の提出とします


    新型コロナウイルス感染症対策:固定資産税軽減申告書

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    (5)リンク

    中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の軽減のお知らせへの別ルート