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確定申告にかかる記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます

更新日:2020年4月1日

事業所得を有する白色申告の方のうち、前年分の事業所得等の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳・帳簿書類の保存について、平成26年1月から対象となる方が拡大されます。

1)開始月

平成26年1月から

2)対象となる方

事業所得(農業・営業所得等)、不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行う全ての方
※所得税の確定申告が必要なく、住民税の申告のみを行う方も対象になります。

3)記帳する内容

売上などの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先、仕入先その他の相手方の名称・金額・仕入れ・経費の金額等を帳簿に記載します。なお、記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく、日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。

4)帳簿等の保存

収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

帳簿・書類の保存期間

帳簿
保存が必要なもの保存期間

収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿)

7年

業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿)

5年
書類
保存が必要なもの保存期間

決算に関して作成した棚卸表その他の書類

5年

業務に関して作成し、または受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類

5年

詳細

※詳細につきましては、国税庁のホームページをご覧ください。

 国税庁ホームページ(別ウインドウで開く)

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