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税法改正について[平成26年度税法改正]

更新日:2016年1月21日

個人住民税均等割税率の改正

東日本大震災の教訓を踏まえた緊急防災・減災事業に要する財源を確保するため、臨時的に町民税・県民税の均等割税額が年間1,000円(町民税500円、県民税500円)引き上げられます。期間は平成26年度から平成35年度までの10年間です。

あいち森と緑づくり税の延長

森と緑が有する環境保全、災害防止等の公益的機能の維持増進のため、平成21年度から平成25年度までの課税期間とされていた「あいち森と緑づくり税」にかかる県民税均等割税率(500円)の特例適用期間が、平成30年度まで延長されました。

給与所得控除の改正

平成25年分の給与支払額から、給与収入1,500万円を超える場合の給与所得控除に上限(245万円)が設定されました。

給与所得の速算表
給与収入(A)給与所得金額
650,999円まで0円
651,000円~1,618,999円A-650,000円
1,619,000円~1,619,999円969,000円
1,620,000円~1,621,999円970,000円
1,622,000円~1,623,999円972,000円
1,624,000円~1,627,999円974,000円
1,628,000円~1,799,999円※A÷4=B
B×2.4
1,800,000円~3,599,999円※A÷4=B
B×2.8-180,000円
3,600,000円~6,599,999円※A÷4=B
B×3.2-540,000円
6,600,000円~9,999,999円A×0.9-1,200,000円
10,000,000円~14,999,999円A×0.95-1,700,000円
15,000,000円以上A-2,450,000円

※Bを算出するときは、千円未満の端数切り捨て

給与所得者の特定支出控除の見直し

特定支出控除とは、給与所得者の必要経費を給与所得控除に上乗せする制度です。特定支出控除を受けるには、確定申告の必要があります。

特定支出範囲の拡大

特定支出の範囲に次に掲げる支出を追加することとされました。

  1. 職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士等の資格取得費
  2. 職務と関連のある図書の購入費、職場で着用する衣服の被服費、職務に通常必要な交際費、職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者による証明がされたもの
    (注)勤務必要経費は上限65万円

計算方法の変更

特定支出の合計額が、下表の区分に応じてそれぞれ定める金額を超える場合は、その超える部分の金額を給与所得控除額に加算することができます。

収入金額ごとの適用判定基準金額

その年中の給与等の収入金額

特定支出控除額の適用判定の基準となる金額
1,500万円以下その年中の給与所得控除額×2分の1
1,500万円以上125万円

ふるさと寄付金の控除額の改正

平成25年分から平成49年分まで復興特別所得税が課税されていることに伴い、所得税において寄付金税額控除の適用を受けた場合、復興特別所得税も軽減されることになります。
それに伴い、都道府県・市区町村への寄付金(ふるさと寄付金)に係る住民税の寄付金税額控除について、平成26年度から平成50年度までの各年度に限り、復興特別所得税分に対応する率を減ずる調整が行われます。

改正前

  • 基本控除分
     【寄付金額(総所得金額等の30%を限度)-2,000円】×10%
  • 特例控除分〔ふるさと寄付金の場合の基本控除に加算される控除(所得割の10%を限度)〕
     (寄付金額-2千円)×【90%-所得税の限界税率(0~40%)】

改正後

  • 基本控除分
     (変更なし)
  • 特例控除分
     (寄付金額-2千円)×【90%-所得税の限界税率(0~40%)×1.021

補足

  • 総所得金額等の30%上限は基本控除にのみ適用し、所得割の10%上限は特例控除にのみ適用されます。
  • 限界税率とは、寄付した方に適用される所得税率のうち、最大のものを指します。

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