公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律等の趣旨を踏まえ、工事品質の低下、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながるおそれのあるダンピング受注の防止に努め、より一層の公共工事の円滑な施工の確保を図るとともに、社会資本の維持管理の担い手を中長期的に確保することのできる適正価格での契約をより一層推進するため、令和3年4月1日から以下のとおり最低制限価格及び低入札調査基準価格の見直しを試行します。

　令和3年4月1日に「現場代理人及び主任・監理技術者、営業所の専任技術者等の適正な配置について」を改正します。
詳細については、添付ファイルをご覧ください。

　令和3年4月1日より、添付ファイルのとおり押印を廃止することとします。

地域経済の活性化および地元建設業者の育成のため、次のとおり受注機会の拡大等の取組みを行っています。

工事資材の高騰に鑑み、以下のファイルにより取り扱いますのでご留意ください。