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武豊町住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金制度について

更新日:2022年5月26日
ゼロカーボンシティの実現へ挑戦する武豊町では、地球温暖化対策の一環として、住宅からのCO2排出削減等を目的としたリチウムイオン蓄電システムや家庭用エネルギー管理システム(HEMS)など住宅用地球温暖化対策設備の設置工事・購入経費の一部を補助します。 

補助事業のご案内

交付申請受付期間

令和4年4月1日~

※補助金の交付を受けるには、当該年度の3月31日までに設置工事または建売住宅の引渡し・不動産登記を完了し、実績報告書を提出する必要があります。

補助対象

補助対象者

・自らが居住する住宅に地球温暖化対策設備の設置工事をする人

・自らが居住する目的でZEHを建設する人

・自らが居住する目的でZEHや設備付きの建売住宅を購入する人

※設置工事・購入契約の名義や不動産登記の名義等と同一であること

※転居・転入を伴う方は、実績報告までに建設・購入する住宅における住民登録が必要です

※申請時に住民登録のある市町村の市町村税を滞納していないこと

※暴力団、暴力団員または暴力団関係者ではないこと

※店舗等併用住宅である場合は、延床面積の2分の1以上が居住の用に供するものであること

※同一の補助対象設備に対する補助金の交付は、1世帯につき1回限りとします

 補助対象設備・条件

 補助金の交付対象となる設備は、下表に掲げるもので、未使用のものであり、リース品でないものです。なお、住宅用太陽光発電施設、断熱窓改修工事、高性能外皮等については、一体的導入の場合のみ補助金対象になります。

対象設備条件
設備対象設備条件
住宅用太陽光発電施設・愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付の対象として指定されたものであること。
家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
家庭用燃料電池システム(エネファーム)
定置用リチウムイオン蓄電システム
電気自動車等充給電設備
断熱窓改修工事
高性能外皮等(ZEHに必要な高断熱外皮、空調設備、給湯設備(家庭用燃料電池システムを除く)及び換気設備)・愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付の対象として指定されたものであること、または、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)によるZEHの基準を満たしたものであること。
※ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)

外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅

補助対象設備の区分と補助金額

補助金の交付対象となる経費は、対象設備の設置に要する費用(消費税及び地方消費税を除く。)とし、補助金の額及び限度額は下表に掲げる額とします。なお、設備の区分ごとに計算の結果100円未満の端数が生じたときは、切り捨てます。

※広報4月(令和4年4月1日号)の掲載内容に誤りがありました。お詫びして訂正いたします。

家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の補助額の限度額

誤:30万円  正:1万円

設備の区分

 

設備の区分

補助金額

単独

家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

補助対象経費の額

(限度額10,000円)

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

補助対象経費の額

(限度額100,000円)

定置用リチウムイオン蓄電システム

補助対象経費の額

(限度額100,000円)

電気自動車等充給電設備

補助対象経費の額

(限度額50,000円)

一体的導入

一体的導入(住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システム)

補助対象経費の額

(限度額160,000円)

一体的導入(住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、電気自動車等充給電設備)

補助対象経費の額

(限度額110,000円)

一体的導入(住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、断熱窓改修工事)

補助対象経費の額

(限度額120,000円)

一体的導入【ZEH】(住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、高性能外皮等)

補助対象経費の額

(限度額160,000円)

※国等の補助金と併用可能です。

※この補助金には、一部、「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」が含まれています。

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金について

愛知県は、市町村と協調し、地球温暖化対策設備を導入する個人に対し、その経費の一部を補助しています。

補助対象設備の要件等については、愛知県ホームページの交付要綱・取扱要領をご確認ください。

(愛知県ホームページ https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/0000004471.html

補助対象設備の処分の承認を必要とする期間

 補助金の交付を受けて取得した設備を、下表に掲げる期間内に、やむを得ない事情で、売却、譲渡、交換、廃棄等の処分をするときは、あらかじめ承認申請書を提出し、承認を受けなければなりません。

処分の承認を必要とする期間

設備

処分の承認を必要とする期間

住宅用太陽光発電施設

設置が完了した日から17年

家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

設置が完了した日から5年

家庭用燃料電池システム

設置が完了した日から6年

定置用リチウムイオン蓄電システム

設置が完了した日から6年

電気自動車等充給電設備

設置が完了した日から5年

断熱窓改修工事

設置が完了した日から6年

高性能外皮等

設置が完了した日から6年

補助金申請の流れ

補助金の交付申請から受領までの流れは次の通りになります。
補助金申請のフローチャート

 申請者

 

武豊町

補助金の交付申請

(補助金交付申請書を町へ提出)

※設置工事の着工前、または建売住宅の引渡し前までに

交付申請書の受付・審査

(受付日は、不備・不足なく提出された日)

交付決定通知書を受領

交付決定通知書の送付

着工

(交付決定日から60日以内に着工)

 

 

設置工事の完了、または建売住宅の購入

 

 

補助金の実績報告

(実績報告書を町へ提出)

※当該年度の3月31日または設置工事の完了日、

若しくは建売住宅の引渡し日から起算して

60日を経過した日のいずれか早い日までに

実績報告書を受付

補助金額確定通知書を受領

補助金額確定通知書の送付

補助金の請求

(請求書を町へ提出)

請求書の受付

補助金の受領

補助金の支払い

(口座振り込み)

※当初の設置工事・購入物件の内容を変更したり、交付の申請を中止したりする場合は、速やかに補助金変更等承認申請書にその変更内容のわかる書類を添え、町長に提出し、承認を受けること。

補助金交付要綱・申請書等

処分承認申請書の様式

注意事項

交付申請書、実績報告書等の提出の際には、必ず、補助金交付要綱等を確認の上、必要な添付書類等をすべてそろえて提出してください。

・交付申請の前に設備の設置工事の着工をしている場合には、その設備についての補助金を交付申請できません。

 ただし、愛知県住宅湯尾地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付の対象として指定されていないZEHを4月1日から5月20日までに着工または引き渡しをした場合については、令和4年12月28日までの期間に限り、補助金を交付申請できます。

・補助金の実績報告書類の提出期限は、当該年度の3月31日です。

・補助金の交付決定通知書は補助金の支払いを確約するものではありません。交付決定通知書の交付を受けていても、期限までに実績報告書及び必要書類の提出がない場合は、補助金の交付はできません。

・補助金の振込先は、申請者名義の口座を指定してください。

・郵送で書類を提出する場合、町は郵送事故等一切の責任を負いません。

・施主と施工業者との間のトラブル等については、町は工期遅延等一切の責任を負いません。

・居住する賃貸住宅に設備を設置する場合、施主と所有者との間のトラブル等については、町は一切の責任を負いません。

・補助事業の適正な実施を図るため、地球温暖化防止に関する啓発事業へ協力するとともに、売電量及び買電量等設備の運転状況に関する調査等を行う場合には、これに協力してください。

 

問合せ

環境課

0569-72-1111(内線354 355)