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中小企業者等事業者支援交付金

更新日:2021年11月15日

申請受付期間:令和3年11月15日(月)~令和4年2月28日(月)

概要

対象要件

下記の要件すべて満たしている事業者

  1. 中小法人等または個人事業者等であること
  2. 本店または主たる事務所が町内にあること
  3. 令和3年6月30日時点で事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思があること
  4. 令和3年7月から9月のいずれかの月の売上額が、令和元年または令和2年の同月より10%以上30%未満減少していること

※ 月次支援金及び応援金の交付を受けていなくても、減少割合が30%以上の場合、交付対象外となります

中小法人等:資本金の額または出資の総額が10億円未満、若しくは常時使用する従業員の数が2,000人以下の法人

個人事業者等:消費税法(昭和63年法律第108号)第2条第1項3号で定める者

消費税法(昭和63年法律第108号)第2条第1項3号・・・「個人事業者 事業を行う個人をいう。」

交付額

令和3年7月から9月の各月の売上額と令和元年または令和2年同月の売上額を比較した令和3年の減少額(百円未満は切捨て)

1月当たりの上限額中小法人等:10万円  個人事業者等:5万円

※ 申請は申請者1人につき一度のみ(同一の申請者が異なる屋号・雅号を用いて複数の事業を行なっている場合も含む)

申請方法

下記書類を産業課窓口へ直接持ち込むか、郵送

必要書類

  • 申請書兼請求書
  • 誓約書
  • 直近の確定申告書(写し)
  • 令和元年または令和2年の確定申告書(写し)
  • 申請書の売上金額を確認できる売上帳簿など(写し)
  • 申請書に記入した口座の通帳(写し)
  • (中小法人等)履歴事項全部証明書[申請日から3か月以内のもの]
  • (中小法人等)法人概況説明書(月別の売上高等の状況が確認できる写し)
  • (個人事業者等)氏名、生年月日、住所が確認できる書類

【確定申告書を合理的な理由により提出できない場合】

  • (中小法人等)月別売上を証明できる税理士が署名した書類
  • (個人事業者等)住民税の申告書類(写し)

【2020 年10 月~2021 年6月までに開業した場合】

  • 開業・廃業等届出書(写し)

【個人事業者で主として雑・給与所得の場合】

  • 業務委託契約書、業務委託契約等による収入があることを示す書類、国民健康保険証等(写し)

問合せ

武豊町役場 産業課 事業者支援交付金担当

☎ 0569-72-1111 📨 sangyo@town.taketoyo.lg.jp

減少割合に応じた支援策

国・県・町で対象となる支援策をご活用ください

国:月次支援金(別ウインドウで開く)

愛知県:応援金(別ウインドウで開く)

※申請先は、武豊町ではありません。国及び愛知県に専用の様式で申請ください。

中小企業者等事業者支援交付金への別ルート