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平成29年就業構造基本調査

更新日:2017年9月26日

平成29年10月1日現在で就業構造基本調査を実施します。
調査票の配布をしました世帯の方はご協力をお願いします。

詳しくは、総務省統計局ホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

調査の目的

国民の就業および不就業の状態を調査し、全国および地域別の就業構造に関する基礎資料を得ること。

調査の対象

全国から無作為に選ばれた約52万世帯(15歳以上の世帯員約108万人)です。
※統計理論に基づく方法による

調査事項

すべての人について

男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

ふだん仕事をしている人について

雇用契約期間、仕事内容、1週間あたりの就業時間、現職に就いた理由など

ふだん仕事をしていない人について

就職希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

調査結果の活用

調査の結果は、国や地方公共団体の政策の基礎資料となります。

・雇用に関する各種政策の企画・立案
・職業能力の開発、人材の育成
・育児、介護・看護と就業の両立支援