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火薬類等災害防止協定書

更新日:2016年1月19日

武豊町、半田市、常滑市および美浜町の各市町(以下「甲」という。)と日本油脂株式会社(以下「乙」という。)は、愛知県の立会いのもと、火薬類等事故防止 計画書で規定する物資(以下、「火薬類等」と称す。)に起因する事故(以下「事故」という。)に伴う災害に対する対策の強化を図り、事故に伴う災害から地 域住民の生命、身体および財産を保護し、快適かつ良好な生活環境を保全するため、乙の愛知事業所(以下「事業所」という。)における事故の防止に関し、次の とおり協定を締結する。

協定の基本理念

第1条 乙は、火薬類等の保全について重大な社会的責務を有することを強く自覚し、事業所の操業に当たっては、甲と常に緊密な連携を図り、誠意をもって積極的にこの協定を履行するものとする。

事故の防止

第2条 乙は、事業所の操業に当たり、関係諸法令等を遵守するとともに、火薬類等の製造、貯蔵、運搬等の事故を防止し、および公共の安全を確保するため、別に定める 火薬類等事故防止計画書に基づき施設の維持管理その他の必要な措置を積極的に講ずるものとする。また、乙は、関係行政機関が行う事故の防止施策に対しても 積極的に協力するものとする。

2 乙は、前項の規定に基づき必要な措置を講じたときは、速やかに甲にその内容を報告するものとする。

3 乙は、毎年度当初、第1項の火薬類等事故防止計画書の内容について、甲と協議するものとする。

火薬類等関係施設の設置および構造等の変更

第3条 乙は、事業所において火薬類等関係施設を設置し、またはその構造、使用の方法等を変更する場合において関係機関の許可を受けたときは、直ちに甲にその旨を報告するものとする。

事故防止技術等の開発および導入

第4条 乙は、事故の防止技術について積極的に開発および導入を図り、事故の防止に努めるものとする。

予防規程等の検討

第5条 乙は、事故の防止対策を積極的に進めるため、火薬類取締法第28条に規定する火薬類危害予防規程並びに火薬類等事故防止計画書で規定する物質の管理基準 (以下、「火薬類危害予防規程等」と称す。)に毎年度検討を加え、必要あるときは、これを修正しなければならない。

測定・監視

第6条 乙は、火薬類危害予防規程等の定めるところにより定期自主検査または定期点検を実施するほか、第15条の協議会で定める検査を行い、その結果を記録し、保管するものとする。

2 乙は、火薬類等関係施設の構内およびその周辺を巡視するとともに、監視装置を整備し、環境の状況を把握することにより、事故の防止に努めるものとする。

緊急時の措置

第7条 乙は、事業所の火薬類等関係施設において、事故が発生し、またはそのおそれが生じたときは、直ちに応急の措置を講ずるとともに、火災通報装置により管轄消防本部に迅速に通報しなければならない。

2 前項の事故が重大なものである場合には、乙は、直ちにその状況を甲に報告しなければならない。

3 前項の場合において、甲が必要な措置を指示したときは、乙は、これに従わなければならない。

報告

第8条 乙は、第6条第1項による検査の結果を甲に報告するものとする。

2 甲は、乙に対し、事故の防止対策の実施状況その他の必要な事項について報告を求めることができる。

報告の公開

第9条 甲は、前条の規定に基づいて乙から報告された検査の結果を乙と協議の上、公開することができる。

立入調査

第10条 甲は、職員を事業所に立ち入らせて、必要な調査をさせることができる。

2 甲は、立入りに際し、専門的知識を有する者および地域住民の代表のうち甲が指定するものを乙の承諾のもと同行させることができる。ただし、法令に基づく立入り制限区域は除くものとする。

関連事業所に対する指導、監督

第11条 乙は、事業所地内の関連事業所に対し、事故の防止について、積極的に指導および監督を行うものとする。

2 乙は、前項の関連事業所が事故を発生させ、地域住民に損害を与えたときは、責任をもってその処理に当たるものとする。

訓練の実施

第12条 乙は、独自または防災機関と共同で緊急時を想定した訓練を実施するものとする。

損害の補償

第13条 乙は、事業所の操業に伴って生じた事故により地域住民に損害を与えたときは、直ちにその原因の除去に努め、責任をもってその処理に当たるとともに、その損害についても補償するものとする。

2 前項の場合において、その解決が困難となり、地域住民または乙から甲に申出があったときは、甲は、地域住民と乙との間のあっ旋に努めるものとする。

改善勧告等

第14条 甲は、乙がこの協定に違反したと認められるときは、乙に対し事業所の火薬類等関係施設の改善、操業の一時停止その他の必要な措置を勧告すると同時に、その旨を公表する。

協議会

第15条 事故および災害を防止し、この協定の履行を確保するため、甲および乙は、関係機関および地域住民を含めた協議会を設置するものとする。

2 前項の協議会の設置については、別に定める。

補則

第16条 この協定に関し、定めのない事項、疑義を生じた事項、改正を必要とする事項および実施に必要な事項は、その都度、愛知県の立会いのもと甲および乙が協議して定める。

この協定の締結を証するため、本書6通を作成し、甲、乙および愛知県において記名、押印の上、各1通を保有する。

平成18年4月17日

知多郡武豊町字長尾山2番地
武豊町
代表者 武豊町長 籾山 芳輝

半田市東洋町二丁目1番地
半田市
代表者 半田市長 榊原 伊三

常滑市新開町四丁目1番地
常滑市
代表者 常滑市長 石橋 誠晃

知多郡美浜町大字河和字北田面106番地
美浜町
代表者 美浜町長 齋藤 宏一

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
日本油脂株式会社
代表者 代表取締役社長 中嶋 洋平

立会人

名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
愛知県
代表者 愛知県知事 神田 真秋

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