ページの先頭です

お問い合わせ

総務部防災交通課

電話: 0569-72-1111

お問い合わせフォーム

早わかりナビ

早わかりナビ 早わかりナビトップ 税金 病気・ケガ 事業者 助成・手当 公共施設・交通機関 おくやみ ごみ・環境 届出・証明 出産・保育

火薬類等災害防止協定

更新日:2016年1月19日

日油株式会社、武豊町、半田市、常滑市、美浜町、および愛知県による「火薬類等災害防止協定」の締結式について

平成13年3月8日

武豊町役場総務部防災交通課

平成12年8月1日に発生した日本油脂株式会社武豊工場爆発事故を教訓に、武豊町、半田市、常滑市、美浜町と日本油脂株式会社は、愛知県を立会人として「火薬類災害防止協定」を下記のとおり締結することとなりました。

1.締結式日時

平成13年3月12日(月)午前11時

2.締結場所

武豊町役場全員協議会室
知多郡武豊町字長尾山2番地
電話番号 0569-72-1111

3.締結式出席者

武豊町長、半田市総務課防災担当課長、常滑市助役、美浜町総務課交通防災係長、日本油脂株式会社愛知事業所長兼武豊工場長

(立会人) 愛知県 防災監

4.当該協定の特徴

  • 火薬類災害防止協定は、全国的に希なケースになること。
  • 事業所の社会的責任の自覚と事故防止の努力目標を掲げたこと。
  • 緊急通報装置を設置することとした。
  • 情報公開と、住民を含めた関係者の立入り調査を行えるようにしたこと。
  • 緊急時の訓練を実施するようにしたこと。
  • 事業所、関係機関、住民代表を含めた安全対策連絡協議会(構成員17名内住民代表7名、県は顧問)を設置するようにしたこと。

5.日本油脂株式会社武豊工場爆発事故の影響

平成12年8月1日に発生した日本油脂株式会社武豊工場爆発事故の影響は、近隣市町を含めた広範囲に渡り、79名の負傷者と538棟におよぶ家屋の被害が 発生しました。地元市町では、消防による負傷者の救急搬送や災害対策本部を設置し、被害状況の調査、相談窓口の設置など応急対策活動を実施しました。国に おいては、事故調査委員会を設置し、原因究明に当たり、昨年12月15日最終報告がまとめられました。現在、地元では、事業者による被災者への補償が進め られていますが、物的・精神的な被害が大きく、具体的な再発防止策の実施と住民の不安解消のための施策が急務となっています。

こうした中、武豊町では半田市および常滑市と爆発事故等検討委員会を開催し、また、愛知県(消防防災課)では、中部通産局(現中部経済産業局)をはじ め、県知多事務所、県産業技術課、半田市、常滑市、美浜町、武豊町および知多中部広域事務組合消防本部による「火薬類保安対策関係機関検討会議」を開催し、 事故災害を踏まえた今後の具体的な対応策について、検討を進めてまいりました。(平成12年9月19日から4回開催)当該関係機関検討会議において、火薬 類災害防止協定書がまとまり、日本油脂株式会社との折衝を進めてまいりましたが、この度、協定締結の運びとなりました。

6.同工場の湿綿薬置場において火災が発生

平成17年8月13日には、同工場の湿綿薬置場において火災が発生し、近隣住民を始めとする多くの方々に、多大な不安や心配、迷惑を与える事故となりました。
同月16日には、火薬類施設安全対策連絡協議会を臨時に開催し、日本油脂(株)よりこの事故の報告を受け、既存の「火薬類災害防止協定書」について改定をすることとなり、協議会において改定の作業を進め、再度、「火薬類等災害防止協定書」を平成18年4月17日に締結いたしました。

火薬類等災害防止協定書

火薬類等災害防止協定への別ルート