国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）の規定に基づき調達方針を策定しました。

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律（障害者優先調達推進法）第9条の規定に基づき、障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るため、この方針を定める。

この調達方針は、町が発注する物品等の調達に適用する。

調達の対象となる施設等は、障害者優先調達推進法第2条第2項から第4項に定める施設等とする。

1．障がい者就労施設等から調達可能な物品および役務に関する情報の収集に努め、各所属で共有する。

2．各所属においては、障がい者就労施設等へ発注可能な物品等の優先調達について十分配慮する。

今年度の調達目標については、調達実績（金額）が前年度を上回ることとする。

　1．調達目標を定めたときは、町ホームページ等の方法により、速やかに公表するものとする。

　2．調達実績については、町ホームページ等の方法により、速やかに公表するものとする。