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納税

更新日:2018年4月2日

目次

  1. 納期一覧
  2. 納付場所
  3. 口座振替が便利です
  4. コンビニ収納
  5. 前納報奨金制度の廃止のお知らせ
  6. 税金を滞納すると

1 平成30年度 町税の納期限一覧

固定資産税・都市計画税
第1期(全期)  5月  1日 火曜日
第2期  7月  31日 火曜日
第3期12月25日 火曜日
第4期  2月28日 木曜日
町県民税
第1期(全期)  7月2日 月曜日
第2期  8月31日 金曜日
第3期10月31日 水曜日
第4期  1月31日 木曜日
国民健康保険税
第1期  7月  31日 火曜日
第2期  8月31日 金曜日
第3期  10月1日 月曜日
第4期10月31日 水曜日
第5期11月30日 金曜日
第6期12月25日 火曜日
第7期  1月31日 木曜日 
第8期  2月28日 木曜日
軽自動車税
定期  5月31日 木曜日

2 納付場所

  1. 武豊町役場出納室(取扱時間 平日8時30分~17時15分)
    ※水曜日のみ 役場収納課 17時15分~19時15分
  2. 最寄の銀行・信用金庫などの金融機関(下記の金融機関に限る)
    ・三菱UFJ銀行
    ・あいち知多農業協同組合
    ・名古屋銀行
    ・知多信用金庫
    ・半田信用金庫
    ・中京銀行
    ・東海労働金庫
    ・愛知銀行
    ・西尾信用金庫
    ・ゆうちょ銀行、各郵便局
    ・大垣共立銀行
    ・十六銀行
    ※愛知、岐阜、三重、静岡県以外の方で郵便局で払い込みをされる方は、専用用紙(赤色のもの)をご使用ください。
  3. コンビニエンスストア(詳しくは「4 コンビニ収納」をご覧ください)

3 口座振替が便利です

口座振替

納期限の日にあなたの指定の預金口座から金融機関が、あなたに代わって納税する制度です。

振替可能な税目

  • 町県民税(普通徴収)
  • 固定資産税・都市計画税
  • 国民健康保険税
  • 軽自動車税

申込み手続き

武豊町役場税務課または、預貯金口座のある取扱い金融機関窓口へお申込みください。

お申込みには下記のものが必要です

  • 武豊町口座振替依頼書(窓口にあり)
  • 預貯金通帳(または、口座のわかるもの)
  • 通帳届出印

取扱金融機関

下記の金融機関に限る

  • 三菱UFJ銀行
  • あいち知多農業協同組合
  • 名古屋銀行
  • 知多信用金庫
  • 半田信用金庫
  • 中京銀行
  • 東海労働金庫
  • 愛知銀行
  • 西尾信用金庫
  • ゆうちょ銀行、各郵便局
  • 大垣共立銀行
  • 十六銀行

振替方法

  • 全納」納付
     第1期の納期限の日に1年分を一括で引落とす方法です。
  • 期別」納付
     それぞれの納期限の日に該当期の分だけ引落とす方法です。

申込みはお早目に

手続きに時間がかかります。お早目に手続きください。

4 コンビニ収納

町税などをコンビニで納めることができます。

町税等の納付書により、コンビニエンスストアで納付できるようになりました。

納付できる税目

  • 町県民税
  • 固定資産税・都市計画税
  • 軽自動車税
  • 国民健康保険税

納付できるコンビニエンスストア

  • セブンイレブン
  • ローソン
  • ファミリーマート
  • サークルK
  • サンクス
  • デイリーヤマザキ
  • ヤマザキデイリーストアー
  • ニューヤマザキデイリーストア
  • ヤマザキスペシャルパートナーシップ
  • ミニストップ
  • スリーエフ
  • コミュニティストア
  • セーブオン
  • ポプラ
  • 生活彩家
  • くらしハウス
  • スリーエイト
  • MMK(マルチメディアキオスク)設置店
  • セイコーマート
  • ココストア
  • SPAR(三菱UFJニコスの表示店舗に限る)
  • エブリワン
  • RICマート

コンビニでお取扱いできない納付書

  1. バーコードが印字されていない納付書。
  2. 納付書に書かれている「取扱期限」を過ぎているもの。
  3. 汚れや破損、折り曲げなどによりバーコードを読み取ることができないもの。
  4. 金額を訂正したもの。
  5. 納付書1枚当たりの金額が30万円を超えるもの。

その他、コンビニで納付できる料金

町税以外に次の料金も納付ができるようになりました。詳しくは各担当課にお問合せください。

  1. 後期高齢者医療保険料(保険医療課)
  2. 介護保険料(福祉課)
  3. 保育料・保育所使用料および児童クラブ使用料(子育て支援課)
  4. 下水道受益者負担金(上下水道課)
    ※水道料金は平成25年7月からコンビニ収納を開始しています。

5 前納報奨金制度の廃止のお知らせ

町税条例の改正により、平成26年4月1日から個人町県民税(普通徴収)と固定資産税・都市計画税に交付されていました前納報奨金が廃止になりました。

  • 全期前納(一括納付)はこれまでどおり利用できます。
     前納報奨金制度は廃止になりましたが、これまでどおり納付書または口座振替により、納期内に全期前納は利用できますので、引き続き早期納税にご協力をお願いします。
  • 口座振替の方で全期前納から期別納付(4期に分けて納付)へ変更を希望される場合。
     手続きに時間がかかります。お早目に手続きください。

今後とも納期内納付に皆様のご理解とご協力をいただきますようお願いします。

6 税金を滞納すると

滞納とは

定められた納期限までに税金を納めないことを「滞納」といいます。税負担の公平を保つためにも、滞納を放っておくことはできません。
滞納すると、延滞金が加算され、納税が遅くなるほど負担が大きくなっていきます。うっかり納期を過ぎてしまったら、至急納税してください。
滞納すると、督促状等が発送されますが、それでも納めていただけない場合は、滞納処分が行われます。

延滞金

納期限を過ぎると本税に延滞金が加算されます。本税と同時にお支払いいただくか、後日延滞金請求書が送られてきたときにお支払いください。

  • 延滞金等の割合の改正について
     国税における延滞税の見直しに合わせ、平成26年1月1日以降の期間に対応する町税における延滞金および還付加算金の割合を見直すことになりました。

平成25年12月31日までの延滞金・還付加算金の割合

延滞金
本則現行の特例現行の基準による割合
納期限の翌日から1か月を経過した日以後14.6%特例なし14.6%
納期限の翌日から1か月を経過した日まで7.3%特例基準割合(注)4.3%
還付加算金
本則現行の特例現行の基準による割合
7.3%特例基準割合(注)4.3%

(注)現行の特例基準割合は、各年の前年の11月30日の日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に、年4%を加算した割合です。

平成26年1月1日から平成26年12月31日までの延滞金・還付加算金の割合

延滞金
本則改正後の特例改正後の基準による割合
納期限の翌日から1か月を経過した日以後14.6%特例基準割合(注)+7.3%9.2%
納期限の翌日から1か月を経過した日まで7.3%特例基準割合(注)+1%2.9%
還付加算金
本則改正後の特例改正後の基準による割合
7.3%特例基準割合(注)1.9%

(注)改正後の特例基準割合は、租税特別措置法第93条第2項の規定により財務大臣が告示する、各年の前々年の10月から前年の9月までにおける国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の平均の割合に、年1%を加算した割合です。

平成27年1月1日から平成28年12月31日までの延滞金・還付加算金の割合

延滞金
本則改正後の特例改正後の基準による割合
納期限の翌日から1か月を経過した日以後14.6%特例基準割合(注)+7.3%9.1%
納期限の翌日から1か月を経過した日まで7.3%特例基準割合(注)+1%2.8%
還付加算金
本則改正後の特例改正後の基準による割合
7.3%特例基準割合(注)1.8%

(注)改正後の特例基準割合は、租税特別措置法第93条第2項の規定により財務大臣が告示する、各年の前々年の10月から前年の9月までにおける国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の平均の割合に、年1%を加算した割合です。

平成29年1月1日から平成29年12月31日までの延滞金・還付加算金の割合

延滞金
本則改正後の特例改正後の基準による割合
納期限の翌日から1か月を経過した日以後14.6%特例基準割合(注)+7.3%9.0%
納期限の翌日から1か月を経過した日まで7.3%特例基準割合(注)+1%

2.7%

還付加算金
本則改正後の特例改正後の基準による割合
7.3%特例基準割合(注)1.7%

(注)改正後の特例基準割合は、租税特別措置法第93条第2項の規定により財務大臣が告示する割合に、年1%を加算した(地方税法附則第3条の2第1項)割合です。

平成30年1月1日以降の延滞金・還付加算金の割合

延滞金
本則改正後の特例改正後の基準による割合
納期限の翌日から1か月を経過した日以後14.6%特例基準割合(注)+7.3%8.9%
納期限の翌日から1か月を経過した日まで7.3%特例基準割合(注)+1%

2.6%

還付加算金
本則改正後の特例改正後の基準による割合
7.3%特例基準割合(注)1.6%

(注)改正後の特例基準割合は、租税特別措置法第93条第2項の規定により財務大臣が告示する割合に、年1%を加算した(地方税法附則第3条の2第1項)割合です。

督促状

納期限までに町税を完納されなかった方には、法律に基づき、督促状を発送します。督促状が届いたら、至急納税してください。
督促状によっても納税がない場合は、滞納処分をしなければならないことになっています。

滞納処分とは

滞納徴税について、法律は「督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないとき」は「財産を差押えなければならない」と定めています。
しかし、武豊町では、単なる不注意や特別な事情により納付できなかった場合もあること考慮して、催告書を送付したり、電話や訪問をしたりして、できるだけ早く税金を納めていただくようにしています。
それでもまだ、何の連絡もなく納付がないときや、何度も滞納が繰り返されるときは、期限内に全額納められた納税者の方々との公平を保つため、やむを得ず滞納者の財産(動産、不動産、給与、地代、家賃、売掛金、預貯金、有価証券等)を差押え等して、未納の税金に充当します。これら一連の手続きを滞納処分といいます。

期限内納付をお願いします

納税は自主的に期限内にすることが最も望ましいあり方です。これによって税金の意識ばかりでなく、自らの町民、国民としての意識向上に貢献すると考えられます。

町税の滞納は、町民の皆さん全体の不利益になります。それは、電話、手紙、訪問による督促・調査等や差押等の滞納整理に多額の費用がかかるからです。この費用も結局は町民のみなさんのための福祉・教育に使われるべき貴重な町税から支出されることになります。
町税は町民の皆さん全体の財産です。町税を有効に使うために、納期内に納税していただきますようご協力ください。