「先端設備等導入計画」の認定申請
武豊町では、「中小企業等経営強化法」に基づき、武豊町内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を向上させるために策定する「先端設備等導入計画」を審査し、本町の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を行います。
認定を受けられた中小企業者は、固定資産税の特例措置（※）等の支援策に申請することができます。
先端設備等導入計画の認定を受けられる方はご参照のうえ、ご申請ください。
※当該認定を受けて新たに行った生産性向上に資する設備投資にかかる償却資産の固定資産税は、当初3年間ゼロとなります。ただし、固定資産税の特例措置に申請することができる要件と先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者の要件は異なりますのでご注意ください。
【お知らせ】
産業競争力強化法等の一部を改正する法律の成立・施行に伴い、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は中小企業等経営強化法に移管されました。これに伴い、「申請時に必要な書類」の様式を変更しました。