子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

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ページ番号1003322  更新日 2023年6月1日

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食費等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、特別給付金を支給します。

ご不明点がありましたらお気軽に子育て支援課までご相談ください。
※お問合せの際は「給付金について」とお尋ねいただけるとスムーズにご案内できます

支給対象者

下記の1、2のいずれかに当てはまる人(※ひとり親世帯分の給付金を受け取った人を除く)

  1. 令和4年度に実施した子育て世帯生活支援特別給付金(前回の給付金)の支給対象者であった人
  2. 令和5年3月31日時点で18歳未満の児童(障がいをもっている児童の場合、20歳未満)を養育する父母等であって、令和5年度分の住民税均等割額が非課税の人または食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変し、令和5年1月1日以降の収入が急変し、住民税均等割額が非課税相当の収入に下がった人(※令和6年2月29日までに生まれた新生児等も対象になります)
住民税均等割額非課税と同等の水準となる収入の目安
世帯の人数 収入の目安 収入目安(月額)

2人
(父または母と子1人など)

137万8千円 約114,833円

3人
(父母と子1人、父または母と子2人など)

168万円 140,000円

4人
(父母と子2人、父または母と子3人など)

209万7千円 174,750円

5人
(父母と子3人、父または母と子4人など)

249万7千円 約208,083円

6人
(父母と子4人、父または母と子5人など)

289万7千円 約241,416円

※世帯の人数は以下の合計人数です

  • 申請者本人
  • 同一生計配偶者(前年の収入金額103万円以下の人)
  • 扶養親族(16歳未満の児童も含む)

給付額

児童1人につき5万円

申請について

申請書を下部からダウンロードして印刷するか、子育て支援課窓口にて申請書を受け取り、必要事項の記入および添付書類を添えて、下記申請期間中に役場子育て支援課までご提出ください。

申請期限 令和6年2月29日(木曜日)まで(2月生まれの児童がいる場合は令和6年3月15日(金曜日)まで)

※申請者の状況に応じて、申請書の様式が異なります

  1. 令和4年度に実施した子育て世帯生活支援特別給付金(前回の給付金)の支給対象者であった人
  2. 令和5年3月31日時点で18歳未満の児童(障がいをもっている児童の場合、20歳未満)を養育する父母等であって、令和5年度分の住民税均等割額が非課税の人(令和6年2月29日までに生まれた新生児等も対象になります)
  3. 令和5年3月31日時点で18歳未満の児童(障がいをもっている児童の場合、20歳未満)を養育する父母等であって、食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変し、令和5年1月1日以降の収入が急変し、住民税均等割額が非課税相当の収入に下がった人(令和6年2月29日までに生まれた新生児等も対象になります)
    ※一か月分の収入を12倍したものを年収とし、その年収が住民税均等割額が非課税となる水準以下の場合は支給されます

公務員の人が申請する場合は、申請書に所属庁の証明が必要となります

(1)令和4年度に実施した子育て世帯生活支援特別給付金(前回の給付金)の支給対象者であった人の場合

原則、申請不要

5月30日(火曜日)に令和4年度に実施した子育て世帯生活支援特別給付金(前回の給付金)を支給した口座に振り込む予定です。

ただし、給付金の受け取りを辞退する、または口座解約などの理由により給付金の支給に支障が出る恐れのある場合は申請が必要です。

※児童手当受給者が公務員の場合は2の申請書が必要になります。(要所属庁の証明)

(2)令和5年3月31日時点で18歳未満の児童(障がいをもっている児童の場合、20歳未満)を養育する父母等であって、生計の主たる人の令和5年度分の住民税均等割額が非課税の人の場合

申請書と添付書類の提出が必要です。(添付書類は申請書をご確認いただくか、子育て支援課へお問合せください)

給付金の支給要件に該当する申請者に対し、申請内容を確認の上、随時指定口座に振り込みます

 

(3)令和5年3月31日時点で18歳未満の児童(障がいをもっている児童の場合、20歳未満)を養育する父母等であって、食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変し、生計の主たる人の令和5年1月以降の収入が、住民税均等割額非課税となる水準になった人)の場合

申請書と添付書類の提出が必要です。(添付書類は申請書をご確認いただくか子育て支援課へお問合せください)

給付金の支給要件に該当する申請者に対し、申請内容を確認の上、随時指定口座に振り込みます

 

ひとり親世帯への子育て世帯生活支援特別給付金について

次のページをご確認ください

給付金に関する”振り込め詐欺”や”個人情報の詐取”にご注意ください!!

給付金支給事務で不明な内容があった場合は、武豊町から問合せを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込を求めることは絶対にありません。

申請書等

(2)令和5年3月31日時点で18歳未満の児童(障がいをもっている児童の場合、20歳未満)を養育する父母等であって、生計の主たる人の令和5年度分の住民税均等割額が非課税の人の場合

(3)令和5年3月31日時点で18歳未満の児童(障がいをもっている児童の場合、20歳未満)を養育する父母等であって、食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変し、生計の主たる人の令和5年1月以降の収入が、住民税均等割額非課税となる水準になった人)の場合

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このページに関するお問い合わせ

子育て支援課
〒470-2392 愛知県知多郡武豊町字長尾山2番地
電話番号: 0569-72-1111
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。(外部リンク)