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中小企業信用保険法第2条第6項の認定(危機関連保証制度)

更新日:2020年5月25日

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

武豊町では、新型コロナウイルス感染症の発生に起因して事業活動に影響を受けている事業者が、危機関連保証を利用するための認定を実施しています。

[変更点]令和2年5月より

・申請書の提出部数が、1枚になりました。コピーをお返しすることとなりますので、原本が必要な場合
 は、2部提出してください。

・運用緩和により様式・チェックリストを変更しました。

対象者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

〇金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

〇新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

指定期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

※指定期間内に融資実行まで行う必要があります。

申請に必要な書類

□ 認定申請書(添付資料含む) 1枚 ※コピーを1部返却します

□ 認定申請書に記載した金額が月ごとに確認てきる書類(見込み分含む)
  ※事業者名(個人名)や押印により証明が必要です

□商業登記簿謄本の写し(法人の場合)

□直近の決算書または確定申告の写し(1期分)

□許認可証の写し(許認可が必要な事業を行っている場合)

□委任状(金融機関担当者が代理申請を行う場合など)

令和2年5月~通常様式]申請書・委任状

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[令和2年5月~創業者等運用緩和様式]申請書・委任状

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申請書類チェックシート

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申請場所

役場3階 産業課

有効期間の運用緩和

・令和2年5月1日(金曜日)から令和2年7月31日(金曜日)までに発行された認定書は、有効期間の延長
 緩和措置に伴い、令和2年8月31日(月曜日)までとなります。(認定の際に申請書に追記します)

・令和2年1月29日(水曜日)以降に認定を取得した方も、認定書の有効期間は8月31日(月曜日)までと
 なります
 ※再発行手続きをしていただく必要はありません。

保証料の補助

武豊町では、町長から中小企業信用保険法第2条第5項第4号及び第5号並びに第2条第6項の認定を受けて、
融資を受けた事業者に対し、愛知県信用保証協会に支払いをした信用保証料の一部を補助します。

対象制度:愛知県融資制度経済環境適応資金サポート資金制度(環セ80、環セ100、環危)

※詳しくは中小企業の皆様へ(各種貸付保証制度等のご案内)をご覧ください

関連情報

中小企業信用保険法第2条第6項の認定(危機関連保証制度)への別ルート