ページの先頭です

お問い合わせ

総務部税務課

電話: 0569-72-1111

お問い合わせフォーム

早わかりナビ

早わかりナビ 早わかりナビトップ 税金 病気・ケガ 事業者 助成・手当 公共施設・交通機関 おくやみ ごみ・環境 届出・証明 出産・保育

固定資産税

更新日:2021年3月15日

固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)に、土地・家屋・償却資産(これらを「固定資産」といいます)を所有している人が、その固定資産の価格を基に算定された税額を、固定資産の所在する市町村に納める税金です。

固定資産税を納める人(納税義務者)

固定資産税を納める人は、原則として固定資産の所有者です。具体的には次のとおりです。

納税義務者
 土地 登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
 家屋登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
 償却資産償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

ただし、所有者として登記(登録)されている人が、賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在で、その土地・家屋を現に所有している人(相続人等)が納税義務者となります。

税額

課税標準額×税率(1.4%)=税額

※課税標準額は、国が定めた固定資産評価基準に基づき評価し、決定された価格を基に算定されます
※原則、評価額=課税標準額ですが、住宅用地の特例等により、課税標準額が低くなることがあります

家屋を取り壊したとき

固定資産課税台帳に登録されている家屋の一部、または全部を取り壊された方は、翌年度から壊した部分について固定資産税が課税されなくなりますので、役場税務課固定資産税担当へご連絡ください。

未登記の固定資産

登記のない固定資産に関しての「所有者」は、土地補充課税台帳または家屋補充課税台帳に登録された人となります。
こちらは役場のみで管理されていますので、新たに取得した場合は「未登記家屋取得届」を、所有者に変更が生じた場合は「未登記家屋所有権移転届」を提出していただく必要があります。

この届が提出されないと、誤った課税がなされるほか、納税証明等の発行に問題が生じたり、相続関係が複雑になるにつれて将来的に真の所有者への訂正が困難になるなどの恐れがあります。
登記のある家屋と未登記の家屋が混在している場合、忘れがちなので注意してください。

送付先変更、納税管理人等について

武豊町に固定資産等をお持ちの方で住所変更、納税管理人等の設定、変更等があった場合には、誤字等のトラブルを防ぐために文書での連絡をお願いしております。なお、毎年4月上旬には固定資産税の納税通知書等は発送しますので、変更が間に合わない場合がございます。
できるだけ余裕を持って、お早めにご連絡いただきますようお願い致します。
住所移転される方で、あらかじめ4月以降のお住まいの住所がお分かりになる場合には、2月末までのご連絡にご協力ください。

町外から武豊町に転入される方へ

町外にお住まいの方の送付先住所は、登記簿の登録されている住所や、皆様からご連絡いただいた住所などをもとに設定しておりますので、住民基本台帳とは別に管理をしております。
このため、役場に転入届をお出しいただいても、それに連動して納税通知書の送付先が変わるわけではありません。
ご面倒をおかけいたしますが、武豊町に転入される方で、役場に転入届を出された方であっても、正しい住所にお送りするために、税務課にもご連絡をいただきますようお願いいたします。

税率

課税標準額×税率1.4%

課税標準額

原則として、その固定資産の1月1日現在の価格(評価額)です。土地、家屋については、国が定める固定資産評価基準に基づき、3年ごとに評価替えを行って評価額が決められます。
このとき決められた評価額は、地目の変換、土地の分合筆、家屋の増改築などがあった場合を除き、原則として3年間据え置かれます。
償却資産については、毎年申告により、資産の取得時期、取得価額および耐用年数を基礎として、評価額を算出し、1月1日現在の全資産の合計額が課税標準額となります。
ただし、土地の税負担の調整が適用されている場合や住宅用地のように課税標準額の特例が適用されている場合は異なります。

免税点

町内に所有する土地、家屋、償却資産ごとの課税標準額の合計が、次の金額に満たないときには課税されません。

  • 土地 30万円
  • 家屋 20万円
  • 償却資産 150万円

納税方法

武豊町から送付する納税通知書により、4回(4月・7月・12月・翌年の2月)に分けて納めていただくか、1回(4月)に1期~4期分の全額を納めていただきます。口座振替もできますのでぜひご利用ください。

償却資産の申告

個人や法人で事業を経営している方のうち、その事業に用いることができる土地および家屋以外の事業用資産(償却資産)をお持ちの方は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在の所有状況を1月31日までに申告していただくことになっています。

申告の対象となる資産

申告の対象となる資産は、毎年1月1日現在、事業の用に供することができる土地および家屋以外の有形固定資産で、原則として、耐用年数が1年以上かつ1個または1組の取得価額(附帯費用含む)が10万円以上の事業用資産です。
ただし、10万円未満の資産でも、所得税法または法人税法の所得の計算上、減価償却資産として固定資産勘定に計上した資産は申告の対象になります。

申告用紙は役場税務課窓口までご請求ください。

固定資産税の縦覧制度

縦覧制度は、納税者の方が自分の土地または家屋の評価額と、町内の他の土地または家屋との評価額を比較することができる制度です。
固定資産税評価額が記載された(所有者・課税標準額・税額を除く)土地・家屋の縦覧帳簿により縦覧をしていただきます。

縦覧できる人

  • 町内で課税されている土地または家屋を所有している納税者(償却資産のみ、非課税物件のみ、免税点未満の土地・家屋の所有者は縦覧できません。)
  • 上記納税者の同居の親族、納税管理人および納税者からの委任状を持参した人

縦覧期間

第1期の納期限(原則4月30日。4月30日が土日祝日の場合は、順次翌日へ繰り下げ)までの期間

納税義務者が亡くなられたとき

納税義務者が亡くなられた時は、その相続人が納税義務を受け継ぐことになります。
相続人が複数の場合は、納税に関する代表者を役場税務課窓口へ届け出てください。

軽減・減免制度について

バリアフリー改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度について

 高齢者等の居住の安全性及び高齢者等に対する介助の容易性の向上のためのバリアフリー改修工事を行った住宅について、申告により原則改修工事が完了した年の翌年度分の家屋に係る固定資産税の3分の1が減額されます。

1.減額される家屋

以下の全ての要件を満たしている住宅について、申告していただくことにより減額します。

 1.新築された日から10年以上を経過した住宅(賃貸住宅を除く。)で、改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であり、人の居住する部分が床面積の2分の1以上であること。
 

 2.令和4年3月31日までに、次のいずれかのバリアフリー改修工事が行われていること。
  1.廊下の拡幅
  2.階段の設置または勾配の緩和
  3.浴室の改良
  4.便所の改良
  5.手すりの取付け
  6.床の段差の解消
  7.引き戸への取替え
  8.床表面の滑り止め化

 3.1戸あたりのバリアフリー改修工事に要した費用の補助金等を除いた自己負担額が、50万円を超えていること。(上記、バリアフリー工事以外の工事費用は除く。)
 

 4.申告時のバリアフリー工事を行った住宅に次のいずれかの方が居住していること。
  1.賦課期日(1月1日時点)における年齢が65歳以上の方
  2.介護保険法上の要介護または要支援の認定を受けている方
  3.障がいのある方

 5.新築住宅に対する減額や耐震改修に対する減額など他の減額措置を同時に受けていないこと。また、以前にバリアフリー改修に対する減額措置を受けていないこと。ただし、省エネ改修工事に対する減額との同時適用は可能です。

2.減額される範囲

以下のように住宅の固定資産税(都市計画税を除く)が減額されます。

延床面積が100㎡以下の場合

 居住部分に対する固定資産税額の3分の1を減額

延床面積が100㎡を超える場合

 100㎡に相当する居住部分に対する固定資産税額の3分の1を減額

3.減額される期間

原則バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度

4.申告手続

申告できる人

 1.納税義務者
 2.納税管理人
 3.1および2の代理人(ただし、委任状が必要です。)

申告する場所

 武豊町役場税務課固定資産税家屋担当へ提出してください。

提出する書類

 •住宅のバリアフリー改修工事に係る固定資産税減額申告書
 •要件を満たすバリアフリー改修工事が行われたことおよび工事費用が確認できる書類(バリアフリー改修工事に係る明細書(工事の内容および費用を確認できるもの)および領収証など)
 •バリアフリー改修工事を行った住宅にその方が居住していることが確認できる書類(住民票の写し、介護被保険者証の写し、障害者手帳の写しなど)

申告書

Word Viewer の入手
docファイルの閲覧には Microsoft社のWord Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Word Viewer をダウンロード(無償)してください。

住宅耐震改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度について

住宅の耐震改修工事を行った場合、申告により原則翌年度分の家屋に係る固定資産税の2分の1が減額されます。

1.減額される家屋

以下の全ての要件を満たしている住宅について、申告していただくことにより減額します。

 1.昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、人の居住する部分が床面積の2分の1以上であること。
 2.令和4年3月31日までに建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合する耐震改修工事が完了していること。
 3.1戸あたりの耐震改修工事に要した費用の額が、50万円を超えていること。(上記、耐震改修以外の工事費用は除く。)
 4.新築住宅に対する減額、バリアフリー改修に対する減額や省エネ改修に対する減額など他の減額措置を同時に受けていないこと。また、以前に耐震改修に対する減額措置を受けていないこと。

2.減額される範囲

以下のように住宅の固定資産税(都市計画税を除く)が減額されます。

 延床面積が120㎡以下の場合

  居住部分に対する固定資産税額の2分の1を減額

 延床面積が120㎡を超える場合

  120㎡に相当する居住部分に対する固定資産税額の2分の1を減額

3.減額される期間

原則耐震改修工事が完了した翌年度

4.申告手続

申告できる人

 1.納税義務者
 2.納税管理人
 3.1および2の代理人(ただし、委任状が必要です。)

申告する場所

 武豊町役場税務課固定資産税家屋担当へ提出してください。

提出する書類

 •住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書
 •要件を満たす耐震改修工事であることの証明書
 •要件を満たしていることが確認ができる工事費明細書


申告期間

 耐震改修工事の完了した日から3ヶ月以内
 (やむを得ない理由により3ヶ月以内に申告できない場合は、その理由を申告書に記入してください。)

申請書

Word Viewer の入手
docファイルの閲覧には Microsoft社のWord Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Word Viewer をダウンロード(無償)してください。

省エネ(熱損失防止)改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度について

一定の省エネ(熱損失防止)改修工事を行った場合、申告により原則翌年度分の家屋に係る固定資産税の3分の1が減額されます。

1.減額される家屋

以下の全ての要件を満たしている住宅について、申告していただくことにより減額します。
  1.平成20年1月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅を除く。)で、改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であり、人の居住する部分が床面積の2分の1以上であること。
  2.令和4年3月31日までに、現行の省エネ基準に新たに適合する次の工事が完了していること。
   1.窓の断熱改修工事(必須)
   2.床の断熱改修工事
   3.天井の断熱改修工事
   4.壁の断熱改修工事
  3.1戸あたりの省エネ改修工事に要した費用の補助金等を除いた自己負担額が、50万円を超えていること。(上記、省エネ改修以外の工事費用は除く。)
  4.新築住宅に対する減額や耐震改修に対する減額など他の減額措置を同時に受けていないこと。また、以前に省エネ改修に対する減額措置を受けていないこと。ただし、バリアフリー改修工事に対する減額との同時適用は可能です。

2.減額される範囲

以下のように住宅の固定資産税(都市計画税を除く)が減額されます。

 延床面積が120㎡以下の場合

  居住部分に対する固定資産税額の3分の1を減額

 延床面積が120㎡を超える場合

  120㎡に相当する居住部分に対する固定資産税額の3分の1を減額

3.減額される期間

原則省エネ改修工事が完了した年の翌年度

4.申告手続

申告できる人

  1.納税義務者
  2.納税管理人
  3.1および2の代理人(ただし、委任状が必要です。)

申告する場所

武豊町役場税務課固定資産税家屋担当へ提出してください。

提出する書類

•住宅の熱損失防止(省エネ)改修に伴う固定資産税減額申告書
•要件を満たす熱損失防止改修工事であることの証明書
•要件を満たしていることが確認ができる工事費明細書

申告期間

省エネ改修工事の完了した日から3ヶ月以内
(やむを得ない理由により3ヶ月以内に申告できない場合は、その理由を申告書に記入してください。)

申請書

Word Viewer の入手
docファイルの閲覧には Microsoft社のWord Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Word Viewer をダウンロード(無償)してください。

固定資産税の減免について

以下に該当する固定資産について、その年の状況により減免が受けられる場合があります。詳しくは税務課固定資産税担当にお問合せください。

1、「貧困により生活のために公私の扶助を受ける者の所有する固定資産」

2、「公益のために直接専用する固定資産」

3、「震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により被害を受けた固定資産」


申請書

Word Viewer の入手
docファイルの閲覧には Microsoft社のWord Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Word Viewer をダウンロード(無償)してください。