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税法改正について[平成24年度税法改正]

更新日:2016年1月21日

平成24年度からの扶養控除について

平成24年度から税制改正によって、個人町民税・県民税(個人住民税)の扶養控除の計算が変わりました。19歳未満の方を扶養している方は下記のとおり扶養控除に変更がありました。

  1. 年少扶養(扶養親族のうち年齢が16歳未満の方)に対する扶養控除が廃止になりました。
  2. 特定扶養親族(16歳以上23歳未満)のうち、年齢が16歳以上19歳未満の方は一般の扶養親族となり、扶養控除額が33万円となりました。

退職所得に係る個人町民税・県民税の改正について

退職所得に係る10%税額控除の廃止

平成23年度の税制改正により、平成25年1月1日以後に支払われる退職所得に係る所得割額ついて、10%税額控除が廃止されることとなりました。

役員退職手当等に係る退職所得の課税方法の見直し

平成24年度の税制改正により、平成25年1月1日以後に支払われる退職手当等のうち、※役員等(勤続年数が5年以下)に支払われる退職所得について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置が廃止されることとなりました。

※「役員等」とは、次に掲げる者をいいます。

  1. 法人税法第2条第15号に規定する役員(法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事 ほか)
  2. 国会議員および地方議会議員
  3. 国家公務員および地方公務員

固定資産税の土地に係る負担調整措置について

固定資産税並びに都市計画税の住宅用地の税負担に係る据え置き措置が廃止

課税標準額の据え置き措置(負担水準が80%以上100%未満の住宅用地については、前年度の課税標準額を据え置く。)が廃止されます。
ただし、平成24年度および平成25年度は、経過措置により次のとおり取り扱います。
このため、評価額が下がっても、税負担が増加する場合があります。

平成24年度および平成25年度の経過措置

  1. 負担水準が90%以上の住宅用地については、前年度の課税標準額に据え置かれます。
  2. 負担水準が90%未満の住宅用地については、前年度の課税標準額に、当該年度の評価額に住宅用地特例率を乗じて得た額(本則課税標準額)の5%を加えた額を課税標準額とします。ただし、当該額が、本則課税標準額の90%を上回る場合には、90%相当額とし、本則課税標準額の20%を下回る場合には、本則課税標準額の20%相当額になります。

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