令和4年就業構造基本調査にご協力をお願いします

• 令和4年就業構造基本調査リーフレット （PDF 3.4MB）

令和4年10月1日を調査期日として、就業構造基本調査を実施します。

この調査は、統計法に基づき実施する国の重要な調査で、5年ごとに実施されています。

調査員が調査対象地域の世帯にお伺いしますので、調査へのご理解とご協力をお願いします。

就業構造基本調査とは

国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

調査の結果は、国の基本的な方針決定の基礎資料として活用されるほか、雇用政策や経済政策などの各種施策に利用されます。

関係ホームページは以下のリンクをご覧ください。

• 令和4年就業構造基本調査（総務省統計局）（外部リンク）

調査期日

令和4年10月1日現在で実施されます。（5年ごとに実施）

調査の対象

国勢調査区のうち、総務大臣が指定する調査区に居住する15歳以上の世帯を対象とします。

主な調査項目

• 【15歳以上のすべての人について】
  男女の別、出生の年月、就学状況・卒業時期、育児・介護の有無など
• 【普段仕事をしている人について】
  雇用契約期間、仕事内容、1週間当たりの就業時間など
• 【普段仕事をしていない人について】
  就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

調査方法

• 【準備調査】8月下旬～
  調査員が対象調査区の世帯を訪問し、「世帯主の氏名」「住所」等の確認を行います。
• 【実地調査】9月中旬～
  準備調査の結果に基づいて、無作為に抽出された調査対象世帯を訪問し、調査員が調査書類を配布します。
• 【調査票の回収】
  調査票は、以下のいずれかの方法により回答いただけます。
  • 調査員回収
  • インターネットによるオンライン回答
  • 郵送
  ※調査員は、顔付き写真の「調査員証」を必ず携帯しています。

個人情報の保護

調査員を始めとする調査関係者が、調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計以外の目的に調査票を使用したりすることは絶対ありません。

これらの行為は、統計法という法律で固く禁じられており、違反した者に対する罰則も設けられています。

調査票の記入内容は、厳重に保護されますので、調査にご協力をお願いいたします。