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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

更新日:2018年7月9日

武豊町では、「生産性向上特別措置法」に基づき、武豊町内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を向上させるために策定する「先端設備等導入計画」を審査し、本町の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を行います。

認定を受けられた中小企業者は、固定資産税の特例措置(※)等の支援策に申請することができます。
先端設備等導入計画の認定を受けられる方はご参照のうえ、ご申請ください。

※当該認定を受けて新たに行った生産性向上に資する設備投資にかかる償却資産の固定資産税は、当初3年間ゼロとなります。ただし、固定資産税の特例措置に申請することができる要件と先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者の要件は異なりますのでご注意ください。

参考:生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁HP)(別ウインドウで開く)

認定を受けられる中小企業者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項(別ウインドウで開く)に該当する方です。

また、本町が認定を行うのは、武豊町内にある事業所において設備投資を行うものです。


中小企業等経営強化法第2条1項に定める中小企業者

 業種分類

資本金の額または出資の総額 

常時使用する従業員の数 

製造業その他(※)

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

ゴム製品製造業(※※)

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業または情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

(※)「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
(※※) 自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

 (注)認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態等について
(1)個人事業主 (2)会社(会社法上の会社(有限会社を含む。)及び仕業法人) (3)企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」「商業組合」を含む。)、商工組合連合会(「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会 (4)生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

(注)固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

申請から認定までの流れ(フロー図)

申請から認定までフロー図

申請方法(直接窓口にて申請してください)

申請時必要書類を下記へ直接提出し、申請してください。

<申請書提出先>
武豊町役場産業課

認定書の交付につきましても、直接お渡しいたします。

先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が、(1)計画期間内に、(2)労働生産性を一定程度向上させるため、(3)先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、本町の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。
先端設備等導入計画の主な要件

 要  件

 内  容

(1)計画期間

計画認定から3年、4年または5年の期間で目標を達成する計画であること

(2)労働生産性の向上の目標

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(注1)
○労働生産性の算定式
(営業利益 + 人件費 + 減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×一人当たり年間就業時間)

(3)先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること(注1)
【減価償却資産の種類(注2)】機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備、ソフトウエア

(注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

参考:認定経営革新等支援機関一覧(中小企業庁HP)(別ウインドウで開く)

(注2)固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

参考:生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁HP)(別ウインドウで開く)

認定のポイント

〇導入促進基本計画に適合するものであること

〇先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

〇認定経営革新等支援機関(商工会、地域金融機関、中央会、士業等の専門家 等)において事前確認を行った計画であること

導入促進基本計画

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申請時必要書類

申請時に必要な書類(提出された書類は、お返しできませんのでご了承ください)

〇先端設備等導入計画に係る認定申請書
〇先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(変更の場合)
〇先端設備等導入計画
〇先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(※)

(※)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

固定資産税の特例措置に申請することができる要件について

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、以下の一定要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例をうけることができます。
特例処置の申請要件

対象者

資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

機械装置(160万円以上/10年以内)

測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

器具備品(30万円以上/6年以内)

家屋と一体となって効用を果たすものを除く建物附属設備(60万円以上/14年以内)

その他要件

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。中古資産でないこと。

特例措置

固定資産税の課税標準を、当初3年間ゼロに減免する。

計画内容

導入促進基本計画(武豊町)に適合するものであること。

先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

認定経営革新等支援機関(商工会、金融機関、税理士等)において事前確認を行った計画であること。(注)認定支援機関確認書を添付。

固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類(※)

【申請時に入手している場合】

〇工業会証明書の写し

【申請時に入手していない場合(先端設備等導入計画の認定後に提出してください)】

〇工業会証明書の写し
〇先端設備等に係る誓約書

(※)申請時に工業会の証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに武豊町産業課へ上記の書類を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。

先端設備等導入計画の認定を受ける以前に取得した設備等は固定資産税特例措置の対象になりませんのでご注意ください。

〇参考:工業会等による証明について(中小企業庁HP)(別ウインドウで開く)

国の補助金を申請される場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりません。

設備取得時期のフロー図

設備取得時期のフロー図

留意点

申請していただいた書類等に不備等がない場合、概ね2週間程度で認定書を発行します。

〇計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況を把握させていただくためアンケート調査を実施する場合があります。
〇計画内容に変更(設備の変更及び追加取得等)が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、お問合せください。
〇先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異なりますので、ご留意ください。

参考:生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁HP)(別ウインドウで開く)

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