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平成28年度人事行政の運営等の状況

更新日:2018年2月1日
役場庁舎の写真

武豊町の人事行政の運営等の状況(職員の任用、給与、勤務時間等)についてお知らせします。

職員の任免および職員数に関する状況

職員の任免の状況
採用退職
21人19人
職員数(平成28年4月1日現在)
職員数
341人
※職員数は、町長・副町長・教育長を除く常勤職員数です

職員の給与の状況

人件費の状況(平成28年度普通会計決算)
住民基本台帳人口
(平成29年3月31日現在)
歳出額
(A)
実質収支人件費
(B)
人件費率
(B/A)
人件費率
(平成27年度)
43,022人12,058,391千円288,472千円2,411,624千円19.9%18.1%
※実質収支は、歳入額から歳出額を差し引いた決算額から、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した額です
職員給与費の状況(平成28年度普通会計決算)
職員数
(A)
給料職員手当期末勤勉手当
(B)
1人当たり給与費
(B/A)
310人1,084,563千円202,778千円418,560千円1,705,901千円5,503千円
※給与費は、給料、職員手当、期末勤勉手当を合計した額です
※また、当初予算の計上額であり、職員手当には退職手当組合負担金は含みません
一般行政職の初任給の状況
区分初任給3年目
大学卒184,800円197,500円
高校卒150,500円161,700円
※一般行政職とは、国の定める職種区分において税務職、看護・保健職、福祉職、企業職、技能労務職等の23区分のいずれにも該当しない、一般的な業務に従事する職員です
一般行政職の経験年数別平均給料月額(平成28年4月1日現在)
区分経験年数10年経験年数15年経験年数20年
大学卒239,100円301,200円327,900円
一般行政職の級別職員数の状況(平成28年4月1日現在)
区分1級2級3級4級

標準的な職務内容

主事主事主査副主幹
職員数33人32人16人31人
構成比19.0%18.5%9.2%17.8%
一般行政職の級別職員数の状況(平成28年4月1日現在)
区分5級6級7級8級

標準的な職務内容

主幹
(課長補佐)

統括主幹
(課長)

参事
(次長)

理事
(部長)
職員数34人15人7人6人174人
構成比19.5%8.6%4.0%3.4%100%
職員の平均給料月額、平均給与月額、平均年齢の状況(平成28年4月1日現在)
区分平均給料月額平均給与月額平均年齢

一般行政職

311,001円

382,300円

40.7歳

技能労務職253,595円264,277円54.7歳
昇給期間短縮の状況
職員数(A)278人

普通昇給期間(12~24月)を短縮して昇給した職員数(B)

9人

比率(B/A)

3.2%
職員手当の状況(期末・勤勉手当)
区分期末手当勤勉手当

6月期

1.225月分

0.8月分

12月期1.375月分0.8月分

2.6月分

1.6月分

※職務の級による加算措置・・・3級5%~8級20%
職員手当の状況(退職手当)
自己都合定年・勧奨
1人当たり平均支給額5,393千円21,279千円

※退職手当は、愛知県市町村職員退職手当組合から支給される手当です
※1人当たり平均支給額は、平成28年中に退職した職員に支給した額です

職員手当の状況(地域手当)
支給対象地域支給率1人当たり平均支給月額
全地域3%9,385円

※1人当たり平均支給額は、平成28年度決算額を平成28年度4月の支給対象職員数で除したものです
  (以下の手当についても、同様です)

職員手当の状況(特殊勤務手当)
支給対象職種全職種
職員全体に占める手当支給職員の割合1.8%
手当の種類5種類
代表的な手当の種類危険手当
職員手当の状況(時間外勤務手当)
支給総額1人当たりの平均支給年額
68,457,000円276,036円
職員手当の状況(扶養手当、住居手当、通勤手当)
区分内容
扶養手当配偶者 13,000円
その他 6,500円(配偶者のいない場合の1人目は11,000円、
           満16歳から22歳までの子は1人につき、5,000円を加算)
住居手当

借家 12,000円を超える家賃額に応じ、最高27,000円

通勤手当交通機関利用者 運賃相当額(最高55,000円)
自家用車等利用者 通勤距離に応じ、最高31,600円
特別職の報酬等の状況
区分報酬等の月額
町長870,000円
副町長690,000円
議長385,000円
副議長305,000円
議員275,000円

特別職の期末手当
6月期・・・1.5月分 12月期・・・1.65月分 合計・・・3.15月分


職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

勤務時間の状況(変則勤務職場等を除く一般的な職場におけるもの)
正規の勤務時間開始時刻終了時刻休憩時間
7時間45分8:3017:1512:00~13:00
休暇の種類
区分付与日数区分付与日数
年次休暇20日証人等出頭必要期間
出産産前6週間、産後8週間骨髄移植必要期間
育児時間1日2回、各30分以内ボランティア5日以内
子の看護5日以内住居滅失等7日以内
忌引親族の区分により1~10日交通遮断必要期間
父母の祭日1日妻の出産補助2日以内
結婚5日以内育児参加5日以内
選挙権行使必要期間夏季休暇5日
育児休業等取得者数(平成28年度中に新たに取得した職員数)
区分男性女性
育児休業取得者数1人10人
部分休業取得者数0人1人

職員の分限および懲戒処分の状況

分限処分の状況
区分休職降給降任免職
心身の故障のため、長期休養を要する場合4人0人0人0人
刑事事件に関し、起訴された場合0人0人0人0人
条例に定める事由による場合0人0人0人0人
懲戒処分の状況
区分戒告減給停職免職
法律違反0人0人0人0人
職務上の義務違反または怠慢0人0人0人0人
全体の奉仕者としてふさわしくない非行0人0人0人0人

職員の服務の状況

服務制度に関する研修等の実施状況
 
地方公務員法に定められた町職員についての義務を周知徹底するため、新規採用職員研修等において、
服務制度に係る研修を実施しました。
 また、随時、部課長会議や通知文書により、服務規律の徹底を図っています。

営利企業等への従事許可の状況(平成28年度中に新たに許可したもの)
区分件数
報酬を得て事業もしくは事務に従事するもの63件

※臨時・非常勤職員を含む

退職管理の状況

 武豊町職員の退職管理に関する条例3条の規定に基づき、課長相当職以上で退職したものについては、

離職後2年間の再就職状況の届け出を義務付けています。

再就職状況
届出 営利団体非営利団体 
 1人0人 1人

職員の研修および勤務成績の評定の状況

研修の状況
【研修区分】 研修名受講者数

【階層別研修】
(1)内部研修 新規採用職員研修
(2)知多5町研修 新規採用職員前期・後期研修、
  一般職員前期研修、新任係長研修
(3)愛知県自治研修所 課長・課長補佐研修

(1)17人
(2)52人

(3)6人

【特別研修】
接遇研修、人事考課者研修、協働のまちづくり研修等
179人

【派遣研修】
(1)愛知県自治研修所
  広報研修、コーチング研修、政策形成研修、
  政策立案研修、法制執務研修、複式簿記研修(入門・実務)、
  地方税研修(民税)、採用面接研修、カウンセリングマインド研修等
(2)その他研修機関
  自治大学校、市町村アカデミー、国際アカデミー、日本経営協会

(1)18人

(2)12人

勤務成績の評定の実施状況
 
正規職員(技能労務職を除く職員)全員を対象に、12月1日から11月30日までの1年間を
考課期間として、業績、職務遂行能力および勤務態度について人事考課を行い、勤務成
績に基づく公正な人事管理を進めるとともに、人材の育成と公務能率の増進を図りました。

職員の福利および利益の保護の状況

共済組合負担金
執行額1人当たりの負担額
371,704,000円1,026,267円

※共済組合負担金は、地方公務員等共済組合法に基づく、愛知県市町村職員共済組合等に対する地方公共団体の負担金です


職員互助会に対する補助金
町補助金額1人当たりの補助額
1,041,000円3,000円

※補助金の交付対象者は、職員と嘱託員です


安全衛生管理体制
【概要】
 職員の安全確保、健康増進等の諸施策を効率的に推進するため、武豊町職員安全衛生管理規定の定めるところにより、武豊町職員安全衛生管理者(副町長)を組織の長とする安全衛生管理体制を整備しています。


職員健康診断
対象者数受診者数
349人

定期健康診断 108人
人間ドック    241人

※健康診断の受診対象者は、正規職員と嘱託員です


公務災害の発生状況
職務中出張中その他
0件

0件

0件

公平委員会の事務の状況

公平委員会の事務の状況
業務の種類件数
勤務条件に関する措置の要求の状況

0件

不利益処分に関する不服申立ての状況

0件

※公平委員会の事務は、愛知県に委託しています


平成28年度人事行政の運営等の状況への別ルート