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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

更新日:2020年9月9日

徴収猶予の「特例制度」

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、町税の徴収の猶予を受けることができます。

特例制度の概要は以下のリーフレットをご覧ください。


徴収猶予の特例制度

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対象となる方

新型コロナウイルス感染症の影響により、1、2のいずれも満たす納税者等

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

対象となる税目

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する町税

  • 町県民税
  • 固定資産税
  • 軽自動車税
  • 国民健康保険税
  • 法人町民税

※令和2年度固定資産税第4期分や国民健康保険税8期分は対象になりません。


申請期限

以下のうち、いずれか遅い日までに申請を行ってください。

  1. 令和2年6月30日(納期限が令和2年2月1日から令和2年6月30日までに到来する町税について申請する場合)
  2. それぞれの納期限(納期限が令和2年7月1日から令和3年2月1日までに到来する町税について申請する場合) 

※郵送で申請を行う場合は、いずれも当日の消印有効

※申請したい町税の納期限が翌月に到来する程度の町税までは一度に申請することが可能ですが、申請月より2か月後以降に納期限が到来する町税については、再度申請が必要となります。


提出書類

  1. 申請書
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入の減少等を証するに足りる書類(売上帳、給与明細、預金通帳など)
  3. 財産目録、その他の資産及び負債も状況を明らかにする書類(預金通帳の写し、固定資産台帳、不動産登記簿謄本など)


徴収猶予特例申請書

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特例制度適用までの流れ

  1. 申請書に必要な事項を記載のうえ、売上帳などの必要書類を添付し、収納課に郵送にて提出してください。              

     ※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の点から、郵送での申請にご協力ください。  

  2. 職員が内容を審査し、本件猶予申請の結果通知を発送。

     ※申請内容の審査にあたり、職員が電話等で内容確認を行うことがあります。

徴収猶予の特例の要件に当てはまらない場合

一定の要件に該当すると現行の地方税における猶予制度が適用される場合があります。

以下の「地方税における猶予制度」をご覧いただいたうえで、収納課にご相談ください。



地方税における猶予制度

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