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児童扶養手当

更新日:2017年11月14日
  • 父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と児童の健全育成を目的として支給される手当です。
  • 児童扶養手当は制度が複雑ですので、必ず申請者ご本人(児童の父または母、父母ともいない場合は、祖父母兄弟姉妹等の養育者になる方)に窓口にお越しいただいて事前確認を行い、制度の説明をしております。申請は、その後必要書類を用意していただいてからの手続きとなります。
  • 申請日の翌月分から支給されますが、申請がないと受給資格があっても、手当を受けることができません。

【お知らせ】公的年金等との併給制限の見直しについて

平成26年12月より「児童扶養手当法」の一部が改正されることに伴い、これまで公的年金等を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。

詳細については下記厚生労働省のリンク資料をご覧ください。

支給対象者

次の要件に当てはまる18歳以下(18歳到達年度の末日まで)および20歳未満で一定の障害を有する児童を監護している母、監護し、かつ生計を同じくしている父、または養育している方。

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が重度の障がいにある児童
  4. 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  5. 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  6. 母が婚姻しないで生まれた児童
  7. 父・母とも不明である児童
  8. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

ただし、次のような場合は手当が支給されません。

児童について

  • 父または母の死亡について支給される公的年金給付額が手当額を超えたとき
  • 労働基準法の規定による遺族補償額等が手当額を超えたとき
  • 父または母に支給される公的年金の加算対象となっており、その給付額が手当額を超えたとき
  • 児童入所施設や矯正施設に入所または里親に委託されているとき
  • 父または母と生計を同じくしているとき
  • 母または父の配偶者に養育されているとき(母または父に重度の障害があるときを除く)

父または母、養育者について

  • 公的年金給付額が手当額を超えたとき
  • 父または母が婚姻の届出をしなくても事実上の婚姻関係(異性の定期的訪問や生活費の援助など)があるとき

手当月額

平成29年4月分からの手当

手当月額一覧
区分全額支給一部支給
児童1人のとき

42,290円

所得に応じ、42,280円から9,980円まで
2人目加算額9,990円所得に応じ、9,980円から5,000円まで
3人目以降加算額
(1人につき)
5,990円所得に応じ、5,980円から3,000円まで

平成14年の児童扶養手当法の改正を受け、平成20年4月から手当支給開始後5年経過または離婚など支給要件発生後7年経過したときは、手当の1/2が支給停止になります。ただし「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」および次の1または2のいずれかの関係書類を提出することにより支給停止はされません。

  1. 受給者が次のア~オのいずれかに該当する場合
    ア 就業している
    イ 求職活動等自立を図るための活動をしている
    ウ 身体上または精神上の障害がある
    エ 負傷または疾病等により就業することが困難である
    オ 受給者が監護する児童または親族が障害、負傷、疾病、要介護状態等にあり介護する必要があるため、就業することが困難である。
  2. 1のア~オまでに該当しないが、担当窓口において相談し、その上で、求職活動等を行った場合

支払時期

  • 4月期(12月~3月分)
     4月11日
  • 8月期(4月~7月分)
     8月11日
  • 12月期(8月~11月分)
     12月11日

※いずれも11日が土、日、祝日の場合、その前の平日

支給制限

受給者本人、またはその扶養義務者等の前年の所得が下表の限度額以上ある場合は、その年度(8月から翌年7月まで)は、手当の全部または一部が支給停止されます。

所得制限限度額表
扶養親族等の数受給者本人
(全部支給)
受給者本人
(一部支給)
扶養義務者等
0人190,000円1,920,000円2,360,000円
1人570,000円2,300,000円2,740,000円
2人950,000円2,680,000円3,120,000円
3人1,330,000円3,060,000円3,500,000円
4人目以降の加算額380,000円380,000円380,000円
  • 児童の父(または母)から支払われる養育費についてはその金額の8割が所得に加算されます。
  • 受給者本人の所得で、扶養親族等に老人控除対象配偶者または老人扶養親族がある場合は1人につきこの額に100,000円が、特定扶養親族または控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る)がある場合は1人につきこの額に150,000円が加算されます。
  • 配偶者、扶養義務者の所得で、扶養親族等に老人扶養親族がある場合は、1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)この額に60,000円が加算されます。

申請に必要なもの

  • 印鑑(朱肉をつけて押印するもの)
  • 戸籍謄本
  • 申請者名義の普通預金通帳またはキャッシュカード
  • マイナンバーのわかるもの
    (申請者・対象児童・扶養義務者)
  • 健康保険証(父または母と子)および年金手帳
  • アパート等の契約書
  • その他、必要に応じてご提出いただく書類があります

※平成29年度11月13日以降手続きされる方は、情報連携本格運用に伴い、課税所得証明書および住民票の提出を省略することが可能になりました