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児童手当

更新日:2016年5月21日

「児童手当」

平成24年4月から「子ども手当」は「児童手当」に変わりました。

平成24年4月から「子ども手当」は「児童手当」に変わりました。
平成24年3月31日において、「子ども手当」を認定されていた人は、制度改正に伴う申請は必要ありません。

「児童手当」とは

父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とします。

支給対象となる子ども

0歳から中学校修了前までの子ども。

支給月額

支給月額一覧
0歳から3歳未満一律 15,000円
3歳から小学校修了前第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生一律 10,000円
  • 所得制限を越えた人は、特例給付として児童1人につき、一律5、000円(月額)の支給となります
  • 第1子、第2子の数え方は、18歳に達したあと、最初の3月31日を迎えていない年齢までの児童の人数を、年齢が上の児童から順に数えます

受給資格者

  1. 武豊町の住民基本台帳に記録されている人および武豊町に外国人登録されている人(不法滞在および短期滞在は除く)で、中学校3年生(15歳になったあとの最初の3月31日まで)までの児童を養育している人
  2. 子どもの住所が国内にあり、居住していること。(留学中の場合を除く)
  3. 監護・養育、生計同一要件を満たす人が複数いる場合、子どもと同居している人を優先します。(単身赴任の場合を除く)
  4. 未成年後見人や父母指定者についても、父母と同様の要件で手当が支給されます。
  5. 児童福祉施設等に入所している子どもについて、保護者に支給されていた手当が、平成23年10月分以降は、児童福祉施設等に対して支給されます。

支給時期

原則として、2月、6月、10月にそれぞれの前月分までを指定口座に振り込みます。

平成28年 振込予定
平成29年6月9日(金)平成29年2月~5月分
平成29年10月10日(火)平成29年6月~9月分
平成30年2月9日(金)平成29年10月~平成30年1月分

所得制限

平成24年6月分から所得制限が適用されます。

所得制限を越えた人は、特例給付として児童1人につき、一律5,000円(月額)の支給となります。

所得制限の基準額は次のとおりです

所得制限限度額一覧
扶養親族等の数所得制限限度額
0人622万円
1人660万円
2人698万円
3人736万円
4人774万円

※扶養親族等の人数が5人以上の場合の所得制限限度額は、1人につき38万円加算された額です

手続き一覧

子育て支援課に申請書類がありますので、必要なものを持参して窓口へお越しください。

(注1)公務員の人は勤務先での手続。ただし、出向されている人や公益法人などに派遣されている人は、町へ申請が必要になる場合があります。あらかじめ勤務先へお問合せください。
(注2)15日以内に届出をお願いします。届出がおくれると遅れた分の手当が受けられない場合があります。

届出が必要な場合および届出の種類
届出が必要な場合届出の種類
他市町村から転入(住所を移した)したとき(新規申請)認定請求書
他市町村や国外へ転出(住所を移した)したとき受給事由消滅届
出生などにより支給対象となる子どもが増えたとき(新規申請)認定請求書または額改定認定請求届
支給対象となる子どもを養育しなくなったとき額改定届
受給者が公務員になったとき受給事由消滅届
受給者や養育している子どもが町内で住所が変わったとき変更届または別居監護・養育申立書
受給者または養育している子どもの名前が変わったとき変更届
振込する金融機関を変更したいとき支払金融機関変更届
毎年6月(対象になる人に通知します)現況届

新規認定請求に必要なもの

  • 印鑑(朱肉をつけて押印するもの)
  • 申請者名義の普通預金通帳
  • 申請者の健康保険証のコピー(次の1から7に該当する人のみ必要です)
    1.健康保険被保険者証
    2.船舶保険被保険者証
    3.私立学校教職員共済加入者証
    4.全国土木建築国民健康保険組合員証
    5.日本郵政公社共済組合員証
    6.文部科学省共済組合員証(大学等支部に限る)
    7.共済組合員証のうち勤務先が独立行政法人または地方独立行政法人であることが明らかなもの
  • 単身赴任など、児童と別居している場合は、支給対象となる児童が属する世帯全員の住民票(本籍・続柄が記載されているもの)が必要です。
  • 外国人の人は、申請者本人の外国人登録証両面の写し、および対象となる子どもの外国人登録証両面の写し(在留資格が確認できない場合は、パスポートの写し)

※その他、必要に応じて提出いただく書類があります。ご不明な場合はお問合せください。

新規申請以外の届出に必要なもの

  • 養育している子どもの住所が他の市町村へ変わったとき
     子どもの住民票(世帯全員)1通
  • 支払金融機関を変更するとき
     受給者本人名義の普通預金通帳

※その他、必要に応じて提出いただく書類があります。ご不明な場合はお問合せください

現況届(毎年6月)

児童手当を受けている人は、毎年6月に「現況届」を提出しなければなりません。
「現況届」は、毎年6月1日における状況を記載し、児童手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。提出のご案内を6月上旬に郵送する予定ですので、通知が届かない場合は、子育て支援課までご連絡ください。
「現況届」が提出されていないと、6月分以降の児童手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

  • 現況届に必要な書類
     受給者が会社員(サラリーマン)等の場合は、受給者本人の健康保険被保険者証の写し

※その他、必要に応じて提出いただく書類があります。ご不明な場合はお問合せください。

(注1)公務員の人は、勤務先での手続きとなりますので勤務先へお問合せください。