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国民健康保険税

更新日:2017年6月17日

概要

国民健康保険は加入者が収入等に応じて保険税を出し合い、思いがけない病気やけがをしたときの医療費の負担を軽くするための助け合いの制度です。
お勤め先の保険に加入している方とその被扶養者、生活保護を受けている方、後期高齢者医療制度に加入されている方以外は、年齢や職業を問わず全ての方が加入することになります。
国民健康保険税は世帯ごとに年税額を計算し、世帯主宛に納税通知書を発送します。

納税義務者

国保加入世帯の世帯主の方が納税義務者となります。
世帯主で社会保険に加入している方でも世帯内に国保加入者がいれば世帯主が納税義務者となります。

国民健康保険税の内容

国民健康保険税は「医療保険分」「後期高齢者支援金等分」「介護保険分」があり、年齢によって納め方が違います。

40歳以上の加入者がいない世帯

  • 医療保険分
  • 後期高齢者支援金等分

40歳から64歳の加入者のいる世帯(介護2号被保険者加入世帯)

  • 医療保険分
  • 後期高齢者支援金等分
  • 介護保険分

65歳から74歳の加入者のいる世帯(介護1号被保険者加入世帯)

  • 医療保険分
  • 後期高齢者支援金等分

介護保険料(加入者に対して別で福祉課から通知書が届きます)

75歳以上の方の世帯(後期高齢者医療制度加入世帯)

後期高齢者医療制度の加入者となります

後期高齢者保険料(加入者に対して別で保険医療課後期高齢者医療制度担当から通知書が届きます)
介護保険料(加入者に対して別で福祉課から通知書が届きます)

税率

国民健康保険税は次のような計算で決められています。年間の保険税は医療保険分、後期高齢者支援金等分、介護保険分の合計額となります。

国民健康保険税の計算方法
所得割世帯の加入者の前年所得に応じて計算
資産割世帯の加入者の資産(土地・家屋)に応じて計算
均等割世帯の加入者数に応じて計算
平等割一世帯にいくらと計算
賦課限度額税額が限度額を超えた場合は限度額におさえられます
医療保険分
区分税率
所得割前年所得-基礎控除(33万円)4.5%
資産割固定資産税額20%
均等割加入者数21,600円
平等割一世帯20,400円
賦課限度額最高税額54万円
後期高齢者支援金等分
区分税率
所得割前年所得-基礎控除(33万円)1.6%
資産割固定資産税額10%
均等割加入者数7,200円
平等割一世帯7,200円
賦課限度額最高税額17万円
介護保険分
区分税率
所得割前年所得-基礎控除(33万円)1.0%
資産割固定資産税額4%
均等割加入者数7,200円
平等割一世帯4,800円
賦課限度額最高税額16万円

軽減制度

一世帯内の加入者全員(国保加入者でない世帯主、国保から後期高齢者医療制度に移った旧国保加入者を含む)の前年中の所得の合計額に応じて、均等割額と平等割額が軽減されます。軽減に関しては申請は必要ありませんが、未申告の方のいる世帯は対象となりません。

7割軽減

前年所得金額(65歳以上の公的年金所得者は雑所得から15万円控除した額)が33万円以下の世帯

  • 医療保険分軽減額
     均等割15,120円 平等割14,280円
  • 後期高齢者医療保険等軽減分
     均等割5,040円 平等割5,040円
  • 介護保険分軽減額
     均等割5,040円 平等割3,360円

5割軽減

前年所得金額(65歳以上の公的年金所得者は雑所得から15万円控除した額)が33万円+27万円×(世帯内の被保険者数)以下の世帯

  • 医療保険分軽減額
     均等割10,800円 平等割10,200円
  • 後期高齢者医療保険等軽減分
     均等割3,600円 平等割3,600円
  • 介護保険分軽減額
     均等割3,600円 平等割2,400円

2割軽減

前年所得金額(65歳以上の公的年金所得者は雑所得から15万円控除した額)が33万円+49万円×(世帯内の被保険者数)以下の世帯

  • 医療保険分軽減額
     均等割4,320円 平等割4,080円
  • 後期高齢者医療保険等軽減分
     均等割1,440円 平等割1,440円
  • 介護保険分軽減額
     均等割1,440円 平等割960円

その他の軽減

  • 特定世帯軽減
     国保から後期高齢者医療制度に移ることにより国保加入者が1人になってしまう世帯
     平等割半額(5年間)
  • 特定継続世帯軽減
     特定世帯軽減になってから5年が経過した世帯で国保と後期にわかれている状況が解消されない世帯
     平等割4分の1軽減(3年間)
  • 非自発的失業者軽減
     平成21年3月31日以降に離職し、雇用保険の“特定受給資格者”“特定理由離職者”として失業給付を受けていた国保加入者で申請している者
     給与所得を100分の30で計算

納税方法

国民健康保険税は一年度分(4月から3月まで)を決められた回数で納めていただきます。

普通徴収

7月から2月までの8回で納めていただく方法です。年金特別徴収以外の方はこちらの方法で納めていただきます。

普通徴収の納期限
納期限
第1期7月末
第2期8月末
第3期9月末
第4期10月末
第5期11月末
第6期12月25日
第7期1月末
第8期2月末

※各月末日が納期限です。(12月は25日が納期限です。)

 末日が土日祝日の場合は、翌営業日となります。

各納期ごとに役場、取り扱い金融機関、コンビニにて現金納付していただくか、口座引落しさせていただきます。


特別徴収(年金天引き)

以下の条件にすべて当てはまる方は国民健康保険税が年金からの特別徴収(天引き)の対象になります。

  1. 国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満
  2. 年金支給額が年額18万円以上の方
  3. 介護保険料(1号被保険者)と国民健康保険税(医療保険分・後期高齢者支援金等分)の合計額が年金支給額の2分の1を上回らない方
特別徴収の納期限
納期限
第1期4月の年金支給日
第2期6月の年金支給日
第3期8月の年金支給日
第4期10月の年金支給日
第5期12月の年金支給日
第6期2月の年金支給日

国保税の年金天引きは口座振替を選択することができます。詳しくは窓口にてお問合せください。

減免制度

震災などの災害をうけられた方等、その年の状況により減免が受けられる場合があります。

武豊町国民健康保険税条例規則(抜粋)

  1. 納税義務者および被保険者の前年の合計所得金額(地方税法(以下「法」という。)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額から退職所得金額を控除した後の金額とする。以下同じ。)の合計額が300万円以下に該当する世帯で、失業、廃業、入院(6箇月以上の入院療養)により当該年の合計所得金額の見積額が前年の合計所得金額に比し2分の1以下に減少し生活が著しく困難となると認められる世帯
  2. 国民健康保険法第59条の規定による給付制限を2箇月以上受けている者(海外旅行者は除く。)
  3. 生活保護法の規定による保護を被保険者の世帯全員が受けることとなった世帯
  4. 法第314条の2第1項第9号の勤労学生である者を有する世帯
  5. 震災、風水害、火災、その他これに類する災害(以下この表において「災害等」という。)により次に該当する者を有する世帯 (1)死亡した者 (2)障害者(法第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となった者
  6. 災害等により納税義務者または被保険者の居住に係る住宅または家財の損害金額(保険金、損害賠償金等で補填されるべき金額を除く。)がその住宅、家財の10分の5以上で前年合計所得金額が600万円以下の世帯
  7. 災害等により納税義務者または被保険者が所有する固定資産で、武豊町税の減免に関する規則第5条第1項による減免を受けた世帯
  8. 平成20年4月以後に社会保険等(被用者保険)から後期高齢者医療制度にいる人がいることにより社会保険等の被扶養者から国民健康保険の被保険者になった65歳以上の方