ページの先頭です

お問い合わせ

建設部都市計画課

電話: 0569-72-1111

お問い合わせフォーム

早わかりナビ

早わかりナビ 早わかりナビトップ 税金 病気・ケガ 事業者 助成・手当 公共施設・交通機関 おくやみ ごみ・環境 届出・証明 出産・保育

住まいの耐震診断・耐震改修

更新日:2020年5月11日

木造住宅無料耐震診断

  1. 役場都市計画課にて、申込みをしてください(昭和56年5月31日までに着工された木造住宅が対象です)。
  2. 後日、耐震診断員から電話にて現地日程の調整をさせていただきます。
  3. 立会いのもとで、現地調査を実施します。既存図面を用意し、天井裏点検口などを点検しやすいように準備してください。
  4. 後日、診断結果を手渡し、一般的な補強についてのアドバイスをします。

無料診断件数

令和2年度 50件

専門家耐震診断Q&A

  • Q.耐震診断員は?
     県の耐震診断員養成講習会を受講した主に地元の建築士さんです。県の登録証を携帯しています。
  • Q.派遣されるのはいつ?
     都市計画課にて申し込んでいただいた後、耐震診断員から現地調査を行うため、日程調整の連絡をいたします。
  • Q.準備すること・ものは?
     現地調査の立会い(1~2時間程度)が必要です。また、既存図面をなるべく用意し、天井裏点検口など速やかに点検できるようにしていただきます。
  • Q.簡易自己診断とどう違うの?
     基本的な診断項目は変わりませんが、現地を専門家が実地に調査し、また、地震による建物のねじれの度合い(偏心)等について、計算により詳細に判定を行い、所見とともに診断報告書を作成します。

注意事項

昭和56年6月1日以降に増築をされている場合、後日、町からその状況について確認を行うことがあります。その状況によっては、専門家耐震診断の対象外となることがあります。

木造住宅耐震改修費補助事業

耐震診断による判定値が1.0未満と診断された木造住宅を1.0以上とする耐震改修工事にかかる費用の一部を町が補助します。

補助金額

1棟あたり上限120万円(65歳以上の方若しくは障害者を含む世帯であって、生計中心者が前年分所得税非課税である世帯、または生活保護世帯は150万円)

補助件数

令和2年度 8件

申請の手続き

耐震改修費補助金交付申請書に次の必要書類を添付して、役場都市計画課まで提出してください。

  1. 固定資産税台帳登録証明書
    (武豊町が実施する無料耐震診断結果報告書を添付の場合を除く)
  2. 木造住宅耐震診断結果報告書の写し
  3. 耐震補強計画書
    (1)案内図、平面図
    (2)補強計画図、その他補強方法を示す図書
    (3)耐震補強後の建物についての耐震診断の総合評価(建築士の記名、捺印のあるものに限る)
  4. 耐震補強工事費見積書(耐震補強工事、改修設計および附帯工事を分けたもので、施工業者または建築士の記名、捺印のあるものに限る)
  5. 武豊町が発行する、税金の滞納が無い旨の証明書(ただし、非課税の場合は除く)
  6. 高齢者等世帯に該当する場合は、世帯人全員の所得証明書

※申請受付後に審査を行い、適当と認めたときは交付決定通知書にて通知します。

添付ファイル

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

申請期限

令和3年2月末日までに工事完了実績報告書を提出すること

非木造住宅耐震診断・改修費等補助事業

鉄骨造、鉄筋コンクリート造等の非木造住宅(一戸建住宅や共同住宅等)の耐震診断・改修を行う場合その経費の一部を補助します。

対象

昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造以外の一戸建住宅や共同住宅等

補助金額

  • 耐震診断 上限8万6千円(一戸建て住宅) 上限120万円(共同住宅等)
  • 耐震改修 上限90万円(65歳以上の方若しくは障害者を含む世帯であって、生計中心者が前年分所得税非課税である世帯、または生活保護世帯は120万円)

申請の手続き

申請前に事前相談が必要になります。役場都市計画課までご相談ください。

申請期限

申請受付 11月末まで

令和2年1月末日までに工事完了実績報告書を提出すること

木造住宅段階的耐震改修費補助事業

耐震診断による判定値が0.4以下と診断された木造住宅を、二段階的で1.0以上とする耐震改修工事にかかる費用の一部を町が補助します。

補助金額

  • 1段階目(診断値0.4以下を0.7以上にする工事) 上限60万円
  • 2段階目(診断値0.7以上を1.0以上にする工事) 上限30万円

補助件数

令和2年度 1件

申請の手続き

段階的耐震改修費補助金交付申請書に次の必要書類を添付して、当該年度の12月末日までに、役場都市計画課まで提出してください。

  1. 固定資産税台帳登録証明書(武豊町が実施する無料耐震診断結果報告書を添付の場合を除く)
  2. 木造住宅耐震診断結果報告書の写し
  3. 耐震補強計画書
    (1)案内図、平面図
    (2)補強計画図、その他補強方法を示す図書
    (3)耐震補強後の建物についての耐震診断の総合評価(建築士の記名、捺印のあるものに限る)
  4. 耐震補強工事費見積書(耐震補強工事、改修設計および附帯工事を分けたもので、施工業者または建築士の記名、捺印のあるものに限る)
  5. 武豊町が発行する、税金の滞納が無い旨の証明書(ただし、非課税の場合は除く) 

※申請受付後に審査を行い、適当と認めたときは交付決定通知書にて通知します。

申請期限

令和2年2月末日までに工事完了実績報告書を提出すること

木造住宅耐震シェルター等整備費補助事業

耐震診断による判定値が1.0未満と診断された木造住宅に、耐震シェルターおよび防災ベッドを整備する際にかかる費用の一部を町が補助します。

補助金額

整備費用の2分の1(上限15万円)
(高齢者等世帯でかつ、判定値が0.4以下である世帯で、耐震シェルターを整備する場合は上限30万円)

補助対象

  • 耐震シェルター
    (愛知県住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金交付要綱に規定する耐震シェルター)
  • 防災ベッド
    (東京都が学識経験者等で構成する評価委員会により選定した防災ベッド)

補助件数

令和2年度

  • 耐震シェルター 1件
  • 防災ベッド 1件

申請の手続き

木造住宅耐震シェルター等整備費補助金交付申請書に次の必要書類を添付して、当該年度の1月末日までに、役場都市計画課まで提出してください。

  1. 固定資産税台帳登録証明書(武豊町が実施する無料耐震診断結果報告書を添付の場合を除く)
  2. 木造住宅耐震診断結果報告書の写し
  3. (1)案内図、平面図、設置予定場所の写真
    (2)整備する耐震シェルターまたは防災ベッドの仕様がわかる書類
    (3)耐震シェルター等整備費の見積書(施工業者の記名・捺印があるものに限る)
    (4)武豊町が発行する、税金の滞納が無い旨の証明書(ただし、非課税の場合は除く)
    (5)高齢者等世帯である場合は、高齢者等が世帯員である旨を証する書類(住民票等)

※申請受付後に審査を行い、適当と認めたときは交付決定通知書にて通知します。

申請期限

令和2年2月末日までに工事完了実績報告書を提出すること

あいち耐震改修ポータルサイト

あいち耐震改修ポータルサイトでは、耐震改修の事例や耐震改修に意欲的で技術力のある設計者・施工業者のリストを公開しています。

あいち耐震改修ポータルサイトはこちら(別ウインドウで開く)

住まいの耐震診断・耐震改修への別ルート