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中小企業信用保険法第2条第5項第5号の認定

更新日:2015年12月15日

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の認定(セーフティネット5号)

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための制度です。
制度を利用するには、町長より認定を受ける必要があります。

認定概要

指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、次の兼業者要件1、2、3のいずれかに当てはまり、かつ(イ)、(ロ)のいずれかの要件を満たす場合に、認定申請することができます。

※指定業種については、中小企業庁ホームページ(別ウインドウで開く)をご確認ください

事業と指定業種の関係

  1. 1つの指定業種に属する事業のみ行っている、または、兼業者であって、行っている事業全てが指定業種に属する。
  2. 兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に属する。
  3. 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうか問わない)に属する事業を行っている。

認定要件

イ)最近3か月間の売上高、または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。

ロ)原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工または役務の提供に係る売上原価のうち20%以上を占める原油または石油製品(※1)(以下「原油等」という。)の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

申請書類

1.認定申請書 2枚(1枚に公印を押印してご返却します)
※数値の根拠となる資料を添付してください。(試算表、帳簿の写しなど)
2.委任状(任意様式。金融機関担当者が代理申請を行う場合など)

3.商業登記簿謄本の写し(法人の場合)
4.直近の決算書(法人の場合)または確定申告書(個人事業主の場合)の写し(1期分)
5.許認可証の写し(許認可が必要な事業を行っている場合)

申請書類チェックシート

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の認定への別ルート