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第6期(平成27~29年度)の介護保険料

更新日:2017年11月24日

介護保険制度は、みなさんが住み慣れた地域でいつまでも健やかに暮らせるように、また介護が必要となっても安心して自立した生活を送れるように、社会全体で支えていくためのものです。その費用は、公費(税金)と40歳以上の被保険者の保険料でまかなわれています。

65歳以上の人(第1号被保険者)

保険料の納め方

年金の受給額などによって、(1)年金からの天引き、(2)納付書または口座振替の2種類の納め方に分けられます。
※老齢福祉年金など、天引きの対象にならない年金もあります

年金の受給額と保険料の納め方
年金の受給額保険料の納め方
年額18万円以上年6回(年金支給日)、年金から天引き
前半(4・6・8月)と後半(10・12・2月)の保険料額の変動を抑えるため、8月から保険料額を調整します
年額18万円未満年8回(7月~翌年2月にかけて毎月)
・郵送される納付書類にもとづいて、市町村へ個別に納めます
※役場・富貴支所のほか町指定の金融機関、コンビニエンスストアでも支払えます
・ご希望により、便利な口座振替(自動引落し)も利用できます
※役場・富貴支所または金融機関へ申込んでください(口座振替依頼書と、通帳・届出印が必要)

右の人は、上記と異なります

役場福祉課へお問合せください

・年度途中で65歳になった人
・年度途中の転入者
・所得段階が変更になった人
・その他、何らかの理由で年金支給が遅れた人

保険料

  • 住んでいる市町村の介護サービスにかかる費用に応じて基準額が計算されます(基準額は3年に一度見直し・改定されます)
  • 基準額(年額)=武豊町で必要なサービスにかかる費用×65歳以上の負担割合÷武豊町の65歳以上の人口
  • 基準額をもとに、所得に応じた保険料が決められます
  • 前年の所得から算定し、毎年7月中旬頃に納入通知書(介護保険料額決定通知書)を郵送します
  • 7月2日以降に65歳の誕生日を迎えられる方は、誕生日を過ぎてから納入通知書(介護保険料額決定通知書)を郵送します

第6期(平成27~29年度)第1号被保険者介護保険料の改定について

介護保険制度の事業計画は3年ごとに見直しが行われます。今回の改定では、基準額を年額57,360円から58,200円へ変更しました。

詳しくは、第6期(平成27~29年度)の65歳以上の介護保険料改定についてのページをご覧ください

平成27~29年度では、公費の投入による低所得者(世帯全員が町民税非課税の世帯)の保険料の軽減強化が行われることとなっています(下表第1段階。( )内は軽減前の数値)。

所得段階別介護保険料

所得段階別介護保険料一覧
段階対象者基準額に対する割合年額
第1段階世帯全員が町民税非課税
・生活保護受給者、老齢福祉年金受給者
・前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人
0.45
(0.50)
26,190
(29,100) 
第2段階世帯全員が町民税非課税
・前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円以下の人
0.75
43,650
第3段階世帯全員が町民税非課税
・第1段階、第2段階に該当しない人
0.75
43,650
第4段階世帯の誰かに町民税が課税されているが、本人は非課税
・前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人
0.8750,630
第5段階
(基準額)
世帯の誰かに町民税が課税されているが、本人は非課税
・第4段階に該当しない人
1.0058,200
第6段階本人が町民税課税
・前年の合計所得金額が120万円未満の人
1.2069,840
第7段階本人が町民税課税
・前年の合計所得金額が
120万円以上190万円未満の人
1.3075,660
第8段階本人が町民税課税
・前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の人
1.5087,300
第9段階本人が町民税課税
・前年の合計所得金額が290万円以上450万円未満の人
1.7098,940
第10段階本人が町民税課税
・前年の合計所得金額が450万円以上700万円未満の人
1.84107,080
第11段階本人が町民税課
・税前年の合計所得金額が700万円以上1,000万円未満の人
2.15125,130
第12段階本人が町民税課税
・前年の合計所得金額が1,000万円以上の人
2.30133,860
  • 老齢福祉年金
     明治44年4月1日以前に生まれた人などで、一定の所得がない人や、他の年金を受給できない人に支給される年金
  • 合計所得金額
     収入金額から必要経費に相当する金額(収入の種類により計算方法が異なる)を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額
  • 課税年金収入額
     老齢年金や退職年金などの課税対象となる年金の収入額

保険料の減免

所得段階が第1・2段階の人は、保険料の減免を受けられる場合があります

減免を受けられる場合

住民税の課税状況

世帯全員が非課税
合計所得金額世帯全員が0円
扶養の有無住民税課税者に扶養されていない
生計を共にする人住民税課税者と生計を共にしていない
資産状況自己資産を活用してもなお生活が困難である

世帯の年間収入合計額
(いずれかに該当)

・第1段階の人 60万円以下
・第2段階の人 120万円以下

以上のすべてに該当する人は、役場福祉課へ申請してください

40歳から64歳までの人(第2号被保険者)

保険料の納め方

国民健康保険・健康保険組合などの健康保険料から納めます。

保険料

  • 保険料の額は、加入している健康保険によって算定方法が異なります
  • 詳しくは、加入する健康保険事業者・組合などにお問合せください
保険料の算定方法
加入している健康保険保険料の納め方保険料の負担額
国民健康保険世帯ごとに合計した分を世帯主がまとめて納付所得や資産等に応じて算定(保険料の半分は国庫負担)
職場の医療保険(健康保険組合・共済組合など)扶養されている人の分を被保険者がまとめて納付給料に応じて算定(保険料の半分は事業主負担)

保険料の納め忘れにご注意を!

保険料を納めないでいると給付が制限されたり、自己負担割合が多くなることがあります。

納めなかった期間に対する措置
納めなかった期間対応
1年以上利用したサービス費用をいったん全額自己負担しなければなりません。後日、申請により保険給付分が払戻されます。
1年6か月以上

利用したサービス費用はいったん全額自己負担し、後日、保険給付分の払戻しを申請しても、一部または全部が一時的に差止められます。なお滞納が続く場合は、差止められた額から、保険料が差引かれる場合もあります。

2年以上

保険料を納めていない期間に応じて、利用者負担が3割に引上げられます。また、高額介護サービス費等も受けられなくなります。

※これらの措置を受けても、保険料を納める義務はなくなりません

介護が必要になったとき、安心してサービスを利用できるように、保険料は必ず納めましょう。

第6期(平成27~29年度)の介護保険料への別ルート